鳥取県：鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金

次に掲げる要件のすべてを満たす法人その他の団体
ア 本事業を適切に実行する能力を有していること。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
ウ ５（１）アの募集要項（以下「本要項」という。）配布開始日において、役員に、禁固刑以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいない法人等であること。
エ ５（３）アの提出書類の受付最終日から起算して１年前の日までの間に労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他の労働関係法令の違反によって公訴を提起され、送検され、又は命令その他の当該法令の規定に基づく行政処分（是正勧告等の行政指導を除く。）を受けた法人等でないこと。
オ ５（１）アの本要項配布開始日から６（２）の審査会開催日までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団又は暴力団若しくはその構成員の利益になる活動を行う法人等（暴力団員であることを知りながら、次の（ア）から（カ）までのいずれかの事実があるものをいう。）でないこと。
（ア）暴力団員を経営幹部とすること。
（イ）暴力団員を雇用すること。
（ウ）暴力団員を代理人又は受託者等として使用すること。
（エ）暴力団員が経営幹部となっている個人又は法人に委託業務を再委託すること。
（オ）暴力団員に対して金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えること。
（カ）経営幹部が暴力団員と密接な交際をすること。
キ 都道府県税、法人税並びに消費税及び地方消費税に未納がない法人等であること。