沖縄県：令和6年度 観光人材受入等支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
80％
観光人材の人材確保・定着に資する取り組みを支援します。
令和6年4月1日から令和6年 12月 31 日までの期間において、観光人材の受入促進に資する取組に要する経費
1. 観光事業者の人材確保に要する経費で、次に掲げる経費
ア 県外人材採用に係る求人広告、就職説明会等出展費用、就職説明会等交通費
イ 県内人材採用に係る求人広告、就職説明会等出展費用
ウ 県外人材採用に係る渡航費
2. 観光事業者が支出する資格取得の支援のための費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・観光事業者の無人化・省人化に資する取組(収益力向上)
・県内外からの観光人材の受入促進に関する取組
2024/05/20
2024/08/30
沖縄県内に本社又は支店、営業所を有する観光事業者等
補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)及び添付書類(以下「申請書」という。)を知事に提出しなければならない。
【提出時の注意事項】
・全て申請システム上にアップロードが必要となります。
・必要書類の電子データ(PDF,JPG,PNG等)とご用意の上申請してください
・文字が読み取れれば、スマートフォン撮影での画像でも可。
【交付申請の場合】
<共通>
・会社概要、組織体制、従業員数(申請時点および平成30年申請前月時点の数)が分かるもの
※「所得税徴収高計算書の控え」「給与所得等にかかる市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」(市町村ごと)等
※所得税徴収高計算書の控えは申請前月時点の従業員数がわかるものを提出願います。
（例:給与支払6月末締め7月25日支払の場合、所得税徴収高計算書に記載する内容は6月末時点の人数、金額を記載しますので、申請前月が6月で上記の例であれば「支払年月日」が7月25日の分を提出してください。）
・振込口座の確認資料 (口座通帳の表紙及び表紙裏面の写し)
・直近2ヵ年分の決算書 (直近2ヵ年の利益額および売上高が確認できるもの)
<個人>
・本人確認書の写し(運転免許証等)
【実績報告の場合】
準備中
観光人材受入等支援事業事務局 TEL 098-860-3034 Mail kanko_ukeire@okinawashien.jp 受付時間：平日 10:00~17:00 ※土日祝は休業
観光人材の人材確保・定着に資する取り組みを支援します。
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