沖縄県:令和6年度 赤土等流出防止支援事業補助金/2次公募

上限金額・助成額120万円
経費補助率 100%

本県では亜熱帯性気候のために土壌の団粒構造が発達せずに浸食されやすいうえ、激しい降雨が多いことから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されています。
 県全体の赤土等流出量のうち81%が農地からとなっていますが、農地における対策については費用や作業の負担が大きく、農家だけでの対応は難しいのが現状です。
 赤土等流出防止対策を進め、河川環境や海域環境を保全するためには、その恩恵を受ける地域全域で取り組んでいく必要があります。
 そのため、本事業により、赤土等流出防止活動を支援し、赤土等流出防止対策の推進を図ります。

採択団体数:4団体程度

旅費:調査及び講師派遣等のために必要な交通費及び宿泊費等
報償費:講師等の謝礼金
需用費:活動に必要な消耗品費、印刷製本、燃料費等
役務費:通信運搬費、手数料、保険料、土砂、ゴミ等の処理費用等
使用料及び賃借料:会場借料、機械器具借料等
委託料:重機等を使用する作業及び調査等に必要な分析の委託費用等


沖縄県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)啓発活動
 赤土等流出防止対策を推進するための環境教育等に関する取り組み

(2)流出量削減対策
 グリーンベルトの植栽、沈砂池の土砂上げ等、直接的な赤土等流出防止対策に関する取り組み。

(3)調査研究
 地域の赤土等流出防止に資する、調査等に関する取り組み

 ※1 (1)、(2)、(3)を組み合わせた実施も可。
 ※2 補助対象事業について、本補助金以外の補助金、交付金、助成金等の交付対象でないこと。
 ※3 補助対象事業の開始が交付決定通知以降であること。
 ※4 今年度、本補助金の交付決定を受けた団体等の応募は不可とする。

2024/06/14
2024/07/24
(1)補助事業の実施主体は、沖縄県内に本社若しくは支社を置く法人、又は法人格を有さず営利を目的としない民間団体とします。ただし、法人格を有さず営利を目的としない民間団体の場合、次の各号を全て満たさないものとします。
 ア 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
 イ 団体の意思を決定し、交付申請書に係る内容の活動を執行する組織を有すること。
 ウ 自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
 エ 団体の本拠又は事務を行う場所を県内に有し、県内で活動する団体であること。
 オ 活動の実績等から見て、交付申請書に係る内容の活動を確実に実施することができると認められること。

(2)実施主体は、補助事業の実施地域における市町村、学校、地域住民、他の法人、民間団体等と連携して活動を行うものとし、実施主体はその代表者として、責任を負うものとします。ただし、協議会等にあっては、その構成員をもって複数の団体と連携していると認められる場合は、協議会等単独の活動も可とします。

受付期間中に指定の書類を指定の提出先まで、郵送又は持参により提出してください。
(1)提出書類
ア 交付申請書(別記様式第 1 号)
イ 事業実施主体の概要(別紙 1)
ウ 事業実施計画書(別紙 2)
事業実施計画書には次の(ア)~(キ)までを記載すること。
(ア) 事業の目的
(イ) 事業概要(申請する事業の概要を記載)
(ウ) 事業の実施方法(説明資料を別葉とする場合や補足する資料を添付する場合には、添付資料名を記すこと)
(エ) 事業のアピールポイント(これまでの事業と比較して異なる点、重要なポイント、取組の先進性、新規性、優位性、独自性)
(オ) 将来性(社会情勢、ニーズ等への対応、助成事業終了後の事業継続可能性と発展性とその理由)
(カ) 事業により期待できる効果(地域への波及効果、地域への影響等)
(キ) 事業実施体制(各団体等の役割分担)
エ 赤土等流出防止活動支援事業補助金 実施内容一覧表(別表 1)
オ 業務全体のフロー、工程表(別紙 3)
カ 事業収支予算(別紙 4)
キ 実施主体の規約、前年度の決算書等
ク その他参考となるもの(定期刊行物、パンフレット等)
ケ チェックリスト
※ 交付申請をするにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して交付申請してください。ただし、申請時において消費税等仕入れ控除税額が明らかでないものについてはこの限りではありません。

(2)提出部数:2部(原本1部、副本1部)

■問合せ先及び書類等の提出先
沖縄県環境部環境保全課担当:桃原
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(4 階)
TEL 098-866-2236
FAX 098-866-2240
e-mail aa038008@pref.okinawa.lg.jp
ホームページURL https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/hozen/index.html
※ メールによる提出及び問合せの場合は、件名の頭に「【赤土等流出防止活動支援事業(補助金)】」とつけてください。

沖縄県環境部環境保全課担当:桃原 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号(4 階) TEL 098-866-2236 FAX 098-866-2240 e-mail aa038008@pref.okinawa.lg.jp

本県では亜熱帯性気候のために土壌の団粒構造が発達せずに浸食されやすいうえ、激しい降雨が多いことから、赤土等流出による河川及び海の汚染が生じ、観光・水産業への影響が懸念されています。
 県全体の赤土等流出量のうち81%が農地からとなっていますが、農地における対策については費用や作業の負担が大きく、農家だけでの対応は難しいのが現状です。
 赤土等流出防止対策を進め、河川環境や海域環境を保全するためには、その恩恵を受ける地域全域で取り組んでいく必要があります。
 そのため、本事業により、赤土等流出防止活動を支援し、赤土等流出防止対策の推進を図ります。

採択団体数:4団体程度

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