兵庫県神戸市：市建物取得型企業拠点移転補助金
2022年2月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
20％
企業等の拠点が担う機能の神戸市への移転により，良質な雇用の場を確保し，神戸市の人口減少の防止や神戸経済の活性化を図るため，拠点機能の移転に関する経費について，補助金等の交付をおこないます。
拠点機能を移転し，操業するために要する経費のうち， 新たな拠点施設（建築物附帯設備（建築物の内装及び内部造作）及び建築物附属設備（電気設備，給排水衛生設備，ガス配管設備，避雷設備，エレベーター設備等）を含む）の取得に要する経費及びそれに伴い生じる設計監理費及び工事費等とする。
ただし,土地の測量，造成，取得等に係る経費，公租公課，消費税及び地方消費税を除く。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市外（東京23区以外）から市内既成都市区域へ移転をおこなうこと
2025/04/01
2026/03/31
常用雇用者5名（中小企業1名）以上増加(その他諸条件があります。詳細は経済観光局企業立地課へお問い合わせください。)
※建物取得補助と雇用補助は選択制です。(併用不可)
補助対象者は，納期が到来している神戸市の市税に未納，滞納及び未申告がなく，かつ，次の各号のすべてに該当する者とする。
(1)神戸市外（地方自治法第 281 条に定める特別区（以下「東京 23 区」という。）及び国外を除く）より既成都市区域に本社機能を移転するため，新たに拠点施設を取得する事業者であって，かつ，中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に定める中小企業にあっては，本社機能を移転して操業を開始した日（以下「操業開始日」という。）が属する事業年度末日とその前事業年度末日を比較して１人以上，その他の企業等にあっては，５人以上の本社機能に従事する常用雇用者を神戸市内で新たに増加させる事業者。
ただし、育児関連施設に従事する従業員の人数は含めないものとする。
（2）補助対象となる拠点施設において，5 名以上の常用雇用者が補助対象となる機能に従事する事業者。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請方法は神戸市経済観光局企業立地課へお問い合わせください。
神戸市経済観光局企業立地課 〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 TEL:078-984-0291 FAX:078-984-0299
企業等の拠点が担う機能の神戸市への移転により，良質な雇用の場を確保し，神戸市の人口減少の防止や神戸経済の活性化を図るため，拠点機能の移転に関する経費について，補助金等の交付をおこないます。
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