東京都：令和7年度 都内フリースクール等支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月14日
東京都では、学校生活になじめない子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等の活動を支援するため、「東京都フリースクール等支援事業」を実施しています。
（1）サポートプランの作成等にかかる人件費
常勤職員：補助率4分の3※（補助限度額150万円）
※小規模施設の場合は特例措置あり
非常勤職員：補助率4分の3 （補助限度額75万円）
（2）施設の安全対策、子供の体験活動、スタッフの資質向上等の経費
補助率2分の1
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等の活動
・不登校の児童生徒（小・中学生）に対する支援を主たる目的として活動しており、令和7年7月1日時点で、都内で1年以上の活動実績がある通所型施設
・通所する子供一人ひとりについて「サポートプラン」の作成等を行うこと
2025/05/26
2025/06/13
都内でフリースクール等を運営していること
（運営事業者の本店所在地が都外でも対象）
※都内に責任者を配置する必要があります。
※申請年度の4月1日時点で、1年以上の運営実績 申請年度の7月1日時点で、1年以上の運営実績
■補助金の申請にあたっては、「エントリー」と「基礎講習※」の受講が必須です。
※子供の学びの場・居場所の運営や、安全に関する基礎知識、サポートプランの理解促進等についての講習を行います。
■申請までの流れ
1）エントリー
令和7年5月26日（月曜日）から6月13日（金曜日）まで
2）基礎講習（会場受講のみ）
令和7年6月21日（土曜日）、6月26日（木曜日）、6月29日（日曜日）
※同一の内容で実施しますので、いずれか1日を受講してください。
3）補助金申請受付期間
令和7年7月7日（月曜日）から8月8日（金曜日）まで（データ提出後に原本郵送）
※申請ができるのは、エントリーをして、基礎講習を受講した方のみです。
東京都フリースクール等支援事業事務局（受託者：株式会社パソナ） 電話 03-6633-3648
東京都では、学校生活になじめない子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等の活動を支援するため、「東京都フリースクール等支援事業」を実施しています。
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