岩手県花巻市:企業競争力強化支援事業補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 50%

花巻市では、市内の中小企業者又は企業等で構成される連携体による自立的な取り組みを促し、地域における経済の活性化と産業構造の高度化、雇用の安定確保を図るため、企業等が付加価値創造又は新製品・新技術の開発若しくは販路開拓等企業競争力強化に資する戦略的事業を実施する場合に補助金を交付します。
<補助率・限度額>
・共同研究開発事業(契約書等を締結し実施する研究開発に限る):2分の1以内 25万円
・展示会出展事業(物販を目的としたものについては除く):2分の1以内 15万円
・人材確保事業(就職ガイダンス等出展):2分の1以内 15万円
・人材確保事業(求職求人サイト登録):2分の1以内 25万円
・人材確保事業 広報ツール制作:2分の1以内 15万円
・人材育成事業:2分の1以内 15万円
・産業財産権等取得事業:2分の1以内 20万円
・ブランド化推進事業:2分の1以内 50万円
・販路拡大事業:2分の1以内 25万円
・カイゼン事業:2分の1以内 50万円
・事業再構築事業:2分の1以内 20万円

※同じ企業が一年度内に交付を受けることのできる回数及び補助金の額は、2回かつ50万円を限度とし、同じ補助事業について1回を限度とします。

・共同研究開発事業:大学等に支払う共同研究開発経費及び実施に直接要する経費、原材料費、外注費、委託費、謝金、旅費、賃借料
・展示会出展事業:出展ブース料(オンライン含む)、展示会装飾費、出展物の輸送費・保険料、出展者旅費1人分(東京圏注1に限る)、通訳・翻訳料
・人材確保事業:出展料(オンライン含む)、装飾費、出展者旅費1人分、輸送費
・人材確保事業:登録掲載費
・人材確保事業:制作費(パンフレット、動画、ホームページ等。印刷製本費については除く。)
・人材育成事業:外部研修機関による研修受講、資格取得等に要する経費(検定料、旅費を含む。但し、第一種免許のうち、普通免許及び二輪免許については除く。)
・産業財産権等取得事業:産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権)等の取得に向けた調査等に要する経費及び出願料
・ブランド化推進事業:企画費、デザイン費
・販路拡大事業:広報物制作費、ECサイト構築費、翻訳費
・カイゼン事業:調査に伴う専門家謝金、旅費、委託費
・事業再構築事業 :建物費(建物の建築・改修・撤去、賃貸物件等の原状回復等)、機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入、運搬費等)、外注費(製品開発に要する加工、設計等)、事業再構築のために依頼した専門家に支払われる経費


花巻市
中小企業者,小規模企業者
・共同研究開発事業(契約書等を締結し実施する研究開発に限る)、展示会出展事業(物販を目的としたものについては除く)、人材確保事業(就職ガイダンス等出展)、人材確保事業(求職求人サイト登録)、人材確保事業 広報ツール制作、人材育成事業、産業財産権等取得事業、ブランド化推進事業、販路拡大事業、カイゼン事業、事業再構築事業

2024/04/01
2025/03/15
・市内中小企業者、個人事業主
・市内中小企業者等で構成される連携体(3分の2以上が市内中小企業で構成されていること)

リーフレット・申請様式は公募ページからダウンロードできます。
詳細については商工観光部商工労政課商業係へお問い合わせください。

■申請期限
令和6年度予算分:令和6年4月1日から令和7年3月15日まで。
※精算書類の提出期限は令和7年3月31日まで。(必着)

花巻市商工観光部商工労政課工業労政係 電話番号:0198-41-3536 ファクス:0198-24-0259 電子メール:shoukou@city.hanamaki.iwate.jp

花巻市では、市内の中小企業者又は企業等で構成される連携体による自立的な取り組みを促し、地域における経済の活性化と産業構造の高度化、雇用の安定確保を図るため、企業等が付加価値創造又は新製品・新技術の開発若しくは販路開拓等企業競争力強化に資する戦略的事業を実施する場合に補助金を交付します。
<補助率・限度額>
・共同研究開発事業(契約書等を締結し実施する研究開発に限る):2分の1以内 25万円
・展示会出展事業(物販を目的としたものについては除く):2分の1以内 15万円
・人材確保事業(就職ガイダンス等出展):2分の1以内 15万円
・人材確保事業(求職求人サイト登録):2分の1以内 25万円
・人材確保事業 広報ツール制作:2分の1以内 15万円
・人材育成事業:2分の1以内 15万円
・産業財産権等取得事業:2分の1以内 20万円
・ブランド化推進事業:2分の1以内 50万円
・販路拡大事業:2分の1以内 25万円
・カイゼン事業:2分の1以内 50万円
・事業再構築事業:2分の1以内 20万円

※同じ企業が一年度内に交付を受けることのできる回数及び補助金の額は、2回かつ50万円を限度とし、同じ補助事業について1回を限度とします。

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