全国:令和7年度 障害者自立支援機器等開発促進事業

上限金額・助成額2250万円
経費補助率 100%

本事業は、障害者及び障害児の自立や社会参加の促進の観点から、マーケットが小さく、実用的な機器の開発及び製品化が進まない障害者自立支援機器について、支援機器の開発に取り組む企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して開発する取組に補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とします。

支援機器の開発に必要な経費(賃金、謝金、旅費、需用費(消耗品費、会議費、印刷製本費、光熱水費)、通信運搬費、雑役務費、借料及び損料、備品購入費、委託費)

■上限額
テーマ設定型事業:1件あたり 22,500 千円
製品種目特定型事業:1件あたり 15,000 千円
を目安とする(厚生労働大臣が必要と認めた額(対象経費の実支出額)を基準とする。)。


厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)テーマ設定型事業
障害者等の自立と社会参加に資する、次の①から⑧までに掲げるテーマのいずれかに該当する支援機器を開発する事業。
① 日常生活を支援する機器
② コミュニケーションを支援する機器
③ レクリエーション活動を支援する機器
④ 就労を支援する機器
⑤ 障害者等の支援をより行いやすくする支援機器
⑥ ロボット技術を活用した支援機器
⑦ 脳科学の成果(研究段階のものを除く。)を応用した支援機器
⑧ その他、障害者等の自立と社会参加を支援する機器

(2)製品種目特定型事業
(1)とは別に、障害者等のニーズが高いものとして、次の①から④に定める製品種目のいずれかに該当する支援機器を開発する事業。
なお、製品種目特定型事業として応募した場合、申請の内容を踏まえて、テーマ設定型事業へ変更を求める場合があるため、留意すること。
① 盲ろう者が在宅で日常生活関連活動を円滑に行えるよう支援する機器
② 障害児のスポーツ活動への参加を支援する機器
③ 発達障害児・者の日常生活を支援する自助具
④ 知的障害者や精神障害者が自ら管理しつつ、支援者にも必要な情報を共有できる機器

2025/01/14
2025/02/07
支援機器の開発に取り組む企業等であり、下記応募資格及び条件に掲げる要件を満たす団体。

■応募資格及び条件
(1)本事業の対象となる開発機関は、次の①から⑨までに掲げる要件を全て満たすものであること。
① 支援機器の開発及び普及に関して知見を有し日本に登記されている法人格を有する団体(国及び地方公共団体を除く。)であって、本事業による開発の対象となる支援機器(以下「開発機器」という。)の開発のための拠点(開発を行う施設及び設備が使用できる状態をいう。)を日本国内に有していること。
② 開発機器の開発を的確に遂行するための組織、人員、設備、技術的能力、資金調達に必要な経営基盤等を有しており、当該開発を主として行う役割を担えるものであること。
③ 本事業に係る補助金に係る経理事務を適切に遂行するための十分な管理体制及び経理体制を有していること。
④ 開発機器の仕様又は機能に応じた適切な知見を有する医療福祉専門職等から事業実施期間を通じて指導及び助言を受けるための体制が構築されていること。
⑤ 開発機器のモニター評価について
ア 開発機器の利便性の向上などの課題等を把握し、適切な開発機器の改良開発を行うため、④の医療福祉専門職等との連携のもと、概ね 15 人以上の開発機器の使用者として想定される障害者等に試作機を実際に使用させ、当該医療福祉専門職及び障害者等から評価を受けること(以下「モニター評価」という。)。
イ モニター評価の実施のため、医療機関、障害福祉施設又は障害当事者団体等との連携体制が事業実施期間を通じて構築されていること。
⑥ 開発機器の製品化及び製品化後の販売等に関する具体的かつ実現可能な計画(3年を超えないものに限る。)を有していること。
⑦ 事業の実施年度の前年度の決算(単体)において、資本金の額が 10 億円以上であり、かつ、売上高が1千億円以上である会社(会社法(平成 17 年法律第 86号)第2条第1項に規定する会社をいう。以下同じ。)ではないこと。
⑧ 厚生労働省から補助金交付等の停止又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
⑨ 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

⯀対象提出期限
令和7年2月7日(金)

⯀ 提出方法
原則、補助金申請システム「jGrants」(デジタル庁所管)にて提出してください。
※ jGrants利用にあたっては、GビズIDの取得が必須であること。
※ 操作にあたっては、事業者クイックマニュアルを参照すること。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 企画課自立支援振興室 障害者支援機器係 TEL 03-5253-1111

本事業は、障害者及び障害児の自立や社会参加の促進の観点から、マーケットが小さく、実用的な機器の開発及び製品化が進まない障害者自立支援機器について、支援機器の開発に取り組む企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して開発する取組に補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とします。

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