全国：令和6年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうちマーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業（日本食・食文化普及の人材育成支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
これまで政府一体となって輸出促進の取組を進めてきた成果を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日閣議決定）において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標を新たに設定し、この目標達成に向けて「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「実行戦略」という。）を策定しました。
実行戦略においては、輸出重点品目として29品目が設定され、これらに係るターゲット国・地域、輸出目標、手段も明確化されたところであり、これと併せて、日本食・食文化の一層の理解深化による農林水産物・食品の輸出促進に向けた日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に支援することが重要です。
このため、本事業では、上記に資する取組を支援します。
調査員手当、旅費、謝金、賃金、本事業を実施するための人件費、通訳費、翻訳料、専門家指導活動費、海外渡航保険料、資料作成費、テキスト作成費、資料印刷費、研修に必要な食材等購入費、消耗品費、賃借料、通信運搬費、研修生の招へい費及び滞在に要する経費、研修生日当・旅費、報告書印
刷費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本食・食文化普及の人材育成支援事業
本事業では、日本の農林水産物・食品に対する需要喚起に向け、海外における日本食・食文化の普及を担う人材の育成の取組を支援するため、海外における日本食・食文化の普及を担う料理人の育成を推進します。
2024/02/07
2024/02/21
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、特殊法人、認可法人、公社及び独立行政法人並びに法人格を有しない団体で輸出・国際局長が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書及び収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員若しくは支店又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い者から順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。
■課題提案書等の提出期限、提出方法、提出先及び提出部数
（1） 提出期限
令和6年2月21日（水曜日）17時00分必着
（2） 提出方法
電子メール又は郵送等（郵送、宅配便（バイク便を含む。））
（3） 提出先
11の問い合わせ先と同じ
（4） 郵送等の場合の提出部数
課題提案書及び提出者の概要（会社概要等）18部
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省 輸出・国際局 輸出企画課 （本館4階ドアNo.本453） 電話：03-6744-0481 メールアドレス：natsumi_momozawa910/atmark/maff.go.jp （メール送信の際は、/atmark/を@に置き換えてください）
これまで政府一体となって輸出促進の取組を進めてきた成果を踏まえ、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日閣議決定）において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標を新たに設定し、この目標達成に向けて「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「実行戦略」という。）を策定しました。
実行戦略においては、輸出重点品目として29品目が設定され、これらに係るターゲット国・地域、輸出目標、手段も明確化されたところであり、これと併せて、日本食・食文化の一層の理解深化による農林水産物・食品の輸出促進に向けた日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に支援することが重要です。
このため、本事業では、上記に資する取組を支援します。
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