秋田県：令和7年度 ものづくり革新総合支援事業【通常型】

2024年6月04日
上限金額・助成額800万円
経費補助率 33％

■令和７年度からの変更点
申請要件である経営指標のうちの１つについて、「給与支給総額または１人あたり給与支給総額について、計画期間が終了するまでに、年率平均２％以上増加すること。」とします。
ーーーーーーーーー

「ものづくり革新総合支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフトの両面から支援します。

本事業で補助の対象となる経費は次のとおりです。
・機械装置・システム構築費（必須）
・専門家経費
・原材料費（※１）
・外注費（※１）
・知的財産権等関連経費
・販売促進費（※２）
・研修・資格等取得費
・旅費
・小規模改修費（※３）
※１　補助対象となる経費の総額の２分の１を上限
※２　補助対象となる経費の総額の５分の１を上限
※３　補助対象となる経費の総額の２分の１を上限とし、かつ、補助金額で１００万円を限度

秋田県
中小企業者,小規模企業者
① 新商品の開発・生産、新たな販路の開拓
② 新たな生産方式の導入
③ 改善指導等に基づく生産性の改善
2025/07/14
2025/08/20
■対象者
• 県内に事業拠点を有する、製造業に取り組む中小企業者が対象です。
※ 県内で１年以上の事業実績があることが必要です。
※ みなし大企業は対象外です。
※ 農林漁業、金融保険業、医療業、風俗営業等、一部の業種は対象外です。

■補助要件
• ３～５年間の事業計画を策定してください。
• 次の２つの経営指標に関する目標を設定してください。
① 付加価値額について、年率平均３％以上向上する目標
※ 付加価値額とは、人件費、減価償却費、営業利益の合計額を言います。
② 給与支給総額または１人あたり給与支給総額について、年率平均２％以上向上する目標
※ 給与支給総額とは、役員又は従業員に支払われる給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当等）の合計額を言い、給与所得とされない手当（退職手当等）や法定福利費、福利厚生費等は含みません。
• 県内の事業拠点で実施してください。
• 金融機関や商工団体等を支援機関として、事業実施に当たり協力を得てください。

■募集期間
令和７年７月１４日～８月２０日

■申請方法
・秋田県電子申請・届出サービスによる電子申請（公募ページ掲載）

■事前相談について
※申請するにあたり、事前相談を必須としています。
・事前相談シートをご提出いただき、担当より確認を受けたのちに電子申請・届出サービスにより採択申請書をご提出下さい。
・事前相談シートは随時受け付けております。
※事前相談シートは問い合わせ先メールアドレス宛に送付してください。

地域産業振興課　地域産業活性化チーム TEL：018-860-2231 FAX：018-860-3887 E-mail：monokaku-1@mail2.pref.akita.jp
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/63563

■令和７年度からの変更点
申請要件である経営指標のうちの１つについて、「給与支給総額または１人あたり給与支給総額について、計画期間が終了するまでに、年率平均２％以上増加すること。」とします。
ーーーーーーーーー

「ものづくり革新総合支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフトの両面から支援します。

運営からのお知らせ