滋賀県：令和5年度 滋賀県介護職員職場環境改善支援（ICT導入支援）事業費補助金

次に掲げる①または②の要件のいずれかに該当し、かつ、③、④および⑤の要件を満たす事業。
① ソフトウェアに係る要件
次のアからエまでのいずれにも該当するものであること。
ア 「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所については以下の（ア）および（イ）を、それ以外のサービス事業所については
（ア）を満たすソフトウェアまたはクラウドサービス等（以下「介護ソフト」という。）であること。また、（ア）の要件を満たした上で、（ウ）の機能を有するソフトウェアについても補助対象とする。
(a)利用者補足情報
(b)居宅サービス計画１表
(c)居宅サービス計画２表
(d)第６表（サービス利用票）、実績情報
(e)第７表（サービス利用票別表）
（ウ） 以下のいずれかを対象とする。
(a)「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア
(b)「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア
(c)厚生労働省が別途定める方式による 財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア
イ 日中のサポ―ト体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。
ウ 研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
② ハードウェアに係る要件
次のアからウまでのいずれにも該当するものであること。
ア (1)の要件を満たす介護ソフトをインストールしたタブレット端末、スマートフォン等であり、介護サービスの提供のために使用するものに限る。なお、本事業により導入するハードウェアに、職員の出退勤を管理する既存のソフトウェア等をインストールし、記録業務・情報共有業務・請求業務に加えて補助的にバックオフィス業務で利用することや、テレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が利用者と面会を行う際に利用することは差し支えない。
イ 日中のサポ―ト体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。
ウ 研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
③ セキュリティ対策に係る要件および情報収集の協力要件
ア 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。
イ 「LIFE」による情報収集に協力すること。なお、タブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。
(ア) 記録業務、情報共有業務（介護事業所内外の情報連携を含む。）および請求業務について転記等の付随業務が発生することがないよう一貫したサービスを提供するソフトウェアまたはクラウドサービス（以下「介護ソフト」という。）であること。
また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により実現する場合であっても要件を満たすものとし、そのための改修に要する費用等も対象とする。
(イ) 最新版のケアプラン標準仕様に準拠し、以下の(a)～(e)全ての CSV ファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること 。
④ ICT 活用要件
ア タブレット端末等による音声入力機能の活用に努めること。
イ 厚生労働省が発行する「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html）や「介護サービス事業所における ICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き」、「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」（https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html）を参考に導入計画を作成し、ICT を活用した事業所内の業務改善に取り組むこと。
⑤ その他
ICT の導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。