東京都：私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
この事業は、世界で活躍するグローバル人材育成のため、国際感覚の醸成及び担当教科の指導力の向上を目的として、教員の海外派遣研修を行う私立小学校、中学校及び高等学校に対し、一定の要件を満たす研修に係る経費の一部を助成するものです。
令和７年度から制度内容が変更 になり、より使いやすくなりました！
次の経費が助成対象となります。派遣者1名当たり150万円が上限です。
講座受講料（授業料、入学料、教材費等）
現地滞在費用（ホームステイ費用、寮費等）
生活費（食費、研修に要する交通費、インターネット接続費用等）
渡航経費（航空運賃、査証申請費用、空港使用料等）
海外傷害・医療保険費用
【助成対象とならない経費の例】
日本国内交通費
パスポート取得費用
語学検定受検料
代替教員雇用経費
現地滞在中の私的活動費用（旅行、自動車レンタル等）
助成⾦の交付限度額は、派遣者1名につき150万円
※助成⾦の額は、助成対象経費を合算した額（千円未満切り捨て）です。
※助成対象事業が国庫補助事業等の補助対象となるときは、助成対象経費を合算した額から、
助成対象経費に対する当該補助⾦額を除いた、学校法⼈の実費負担額（千円未満切り捨て）が助成⾦の額となります
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和7年度の助成対象となるのは、学校が年度内に経費の支払を行った事業及び支払いを予定している事業です。
なお、実績報告をしていただく際には支払が完了している必要がありますので、スケジュールにご留意ください。
2025/06/02
2025/11/17
■対象
小学校・中学校・高等学校の教員
担当教科は問いません
※派遣者要件の詳細はホームページをご確認ください。
■研修先
国・地域は問いません
（言語圏の限定を廃止）
■申請期間
〇第1回
交付申請期間：6月2日（月）～６月30日（月）
交付決定時期：７月中旬
実績報告期限：10月15日（水）
助成金交付時期：11月下旬
〇第2回
交付申請期間：10/16（木）～11/17（月）
交付決定時期：12月中旬
実績報告期限：2月20日（金）
助成金交付時期：3月下旬
２－１交付申請
申請期間内に、研修計画等の必要項目を記載した助成金交付申請書を提出していただきます。
様式は、「様式集」からダウンロードしてお使いください。
２－２実績報告
報告期限までに、経費支払の証明書類（領収書等）、研修完了報告書等を添付した実績報告書を提出していただきます。
様式は「様式集」からダウンロードしてお使いください。
＜研修完了報告書提出時のご注意＞
研修者は、学校で定める方法で研修成果を学校長へ報告してください。
学校長は、研修者からの成果報告を受けて、財団へ様式第９号「研修完了報告書」を実績報告書に添付し、提出してください。
※実績報告時に研修が完了していない場合は、完了後速やかに提出してください。
※研修者が学校へ提出する成果報告は、「研修完了報告書」に添付していただく必要はありません。
２－３提出先
〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ11階
公益財団法人東京都私学財団 総務部研修課
（教員海外派遣助成担当）
〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ11階 公益財団法人東京都私学財団 総務部研修課 （教員海外派遣助成担当）
この事業は、世界で活躍するグローバル人材育成のため、国際感覚の醸成及び担当教科の指導力の向上を目的として、教員の海外派遣研修を行う私立小学校、中学校及び高等学校に対し、一定の要件を満たす研修に係る経費の一部を助成するものです。
令和７年度から制度内容が変更 になり、より使いやすくなりました！
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