全国：令和7年度 雇用就農の総合的な推進のうち雇用就農資金/第2回募集
2024年5月09日
地域雇用を押し上げる農業経営体の育成に向け、農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用する場合に資金を交付します。また、農業法人等が職員等を次世代経営者として育成するために実施する派遣研修を支援します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業就業又は独立就農に必要な研修を実施する
２．新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な研修を実施する
３．次世代経営者育成支援タイプ
農業法人等が職員等を次世代経営者として育成するために異業種の法人・先進的な農業法人へ派遣して実施する研修
４．トライアル雇用就農の推進
正規雇用に向けて行われるトライアル雇用就農のマッチング及びフォローアップ等を行う
2025/07/01
2025/08/04
■雇用就農者育成・独立支援タイプ／新法人設立支援タイプ
＜農業法人等の主な要件＞
１ 新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること
（独立前提の場合は期間の定めのある雇用契約で可）
２ 労働環境の改善※４に既に取り組んでいる、又は新たに取り組むこと
３ 過去５年間に本事業等の対象となった新規雇用就農者が２名以上の場合、農業への定着率が２分の１以上であること
＜新規雇用就農者の主な要件＞
１ 支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する49歳以下の者であること
２ 支援開始時点で、正社員として採用されてから４ヶ月以上12ヶ月未満であること
３ 過去の農業就業期間が５年以内であること
■ 次世代経営者育成支援タイプ
＜派遣元農業法人等の主な要件＞
・ 派遣研修生を研修終了後１年以内に役員等へ登用すること
＜派遣研修生の主な要件＞
・ 原則55歳未満の者であること
■トライアル雇用就農促進事業
都道府県、農業協同組合連合会、農業協同組合、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）、都道府県農業委員会ネットワーク
機構、その他事業実施主体が認めた団体
※次世代経営者育成タイプは、令和7年1月31日（金曜日）まで随時募集を受け付けしています。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
経営局就農・女性課 担当者：雇用グループ 代表：03-3502-8111（内線5196） ダイヤルイン：03-6744-2160
地域雇用を押し上げる農業経営体の育成に向け、農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用する場合に資金を交付します。また、農業法人等が職員等を次世代経営者として育成するために実施する派遣研修を支援します。
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