全国:令和3年度補正予算 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して行う
太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。

補助対象設備の設計費、設備購入費、土地造成費、工事費、接続費


経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
需要家が主体的に発電事業者と連携して行う太陽光発電設備の導入

2022/05/16
2022/06/17
1. 対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと(非 FIT・非 FIP)
2. 合計2MW 以上の新設設備で、単価が 25 万円 /kW(AC ベース)未満であること
3. 2023年2月28日までに運転開始すること
4. 8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
5. 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること

本事業の事務局である一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)のホームページからの電子申請によって受け付けます。
※郵送・メール・窓口での提出は受け付けません。

JPEA太陽光発電推進センター (JP-PC) 電話:03-6628-5740 (受付時間9:30~17:30/土日・祝日は除く) URL:https://jp-pc-info.jp
https://jp-pc-info.jp/

発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して行う
太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。

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