全国：令和5年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金 （ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業）
2024年4月10日
日本国内において、ディマンドリスポンス（「DR」という）のリソースとして活用可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業に対して補助金を交付します。
・IoT化関連機器
下記①～③を補助対象経費とする。
①設備費：リソースをDR対応可能とするための必要最低限の設備（通信機器、センサー、EMS等）②工事費：IoT化関連機器を設置するのに必要最低限の工事費・据付費③設計費：補助事業の実施に必要な実施設計に要する必要最低限の経費
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・補助対象設備
高圧以上の需要家側に設置されている既存のリソース（蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備等）をDR対応可能とするための通信設備、センサー、EMS等のIoT化関連機器を補助対象設備とする。
原則、申請時点で設置されているリソースをIoT化する設備を補助対象とするが、家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業の業務産業用蓄電システムと同時に申請を行う場合のみ、設置予定の業務産業用蓄電システムをIoT化する設備も補助対象とする。
2024/03/16
2024/12/06
下記①～⑦の要件をすべて満たす事業者
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。④ 需要家所有の既存のリソースをIoT化し、DR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。契約期間は少なくとも2026年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること⑤ ④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況をDRアグリゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者の注意をもって設備の維持、管理をし、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合や、活用状況に変更（売却や廃棄を含む）が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。⑥ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。⑦ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること 。
・申請方法：jGrants
需要家がIoT化関連機器を所有する場合とDRアグリゲーターがIoT化関連機器を所有する場合で申請者が異なるので、注意してください。
・交付決定日： 随時
※交付申請受付からおおよそ2～４週間程度の審査期間を予定
一般社団法人 環境共創イニシアチブディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業（DR対応IoT化事業） 窓口担当TEL：03-6281-5085 MAIL：dr_iot_info@sii.or.jp
日本国内において、ディマンドリスポンス（「DR」という）のリソースとして活用可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業に対して補助金を交付します。
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