宮崎県：福祉・介護職員処遇改善臨時特例補助金
2024年4月05日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度（月額6,000円相当）引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されます。
宮崎県への申請：
対象障がい福祉サービス等事業所の福祉・介護職員（常勤換算）1人当たり月額6,000円の賃上げに相当する額。対象サービスごとに福祉・介護職員（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・対象となる職種
福祉・介護職員
事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
2024/03/29
2024/04/15
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所（令和6年4月から福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所も含む）
上記かつ、令和6年2・3月分（令和5年度中分）から実際に賃上げを行なっている事業所
補助額の2月3日以上は福祉・介護職員等の月額賃金（※）の改善に使用することを要件とする（4月分以降。基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して、令和6年2・3月分は全額一時金による支給を可能とする。）
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当
・申請方法
宮崎県電子申請システムによる申請（以下URLからアクセスしてください）
【URL】https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=6d2svciW
令和6年4月15日
【事業所→県】交付申請書（処遇改善計画書）の提出
令和6年6月（予定）
【県】交付申請書の審査等
【県→事業所】交付決定（決定通知書の送付）
令和6年7月（予定）
【県→事業所】補助金の交付（1回目）
福祉保健部障がい福祉課 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7068 ファクス：0985-26-7340 メールアドレス：shogukaizen-hojo@pref.miyazaki.lg.jp
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2％程度（月額6,000円相当）引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されます。
宮崎県への申請：
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