東京都：住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年3月29日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
東京都は、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。
令和７年度予算額（追加出えん額）：９．０億円
助成金の申請は登録事業プランを提供する事業者が行います。助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて、全額、住宅所有者に還元されます。
なお、令和６年度以降に初期費用ゼロサービスを契約した案件については、機能性PV※に対する上乗せ補助の適用が可能です。
※機能性 PV とは、都市特有の課題の解消に資する機能を有する太陽光発電システムを指します。認定製品一覧は下記 URL にて公開されております。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kinousei-pv/kinousei-pv-r06
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービス
2025/04/01
2026/03/31
リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者
※助成金は太陽光発電システム等を設置する事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じ、住宅所有者に全額還元されます。
《ステップ1》
公益財団法人東京都環境公社（公社）が、初期費用ゼロで太陽光発電設備等が設置されるプラン（事業プラン）を募集し、要件に合致したものを登録します（応募された事業プランは順次審査・登録します。）。登録した事業プランは公社のホームページ等で公表します。
《ステップ2》
事業プランの登録後、住宅所有者と登録された事業プランに係る契約を締結した事業者は、公社に対して助成金申請を行うことができます。なお、助成金申請は１契約ごとに行ってください。
助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者への還元が必要です。
■交付申請
・ 交付申請は原則としてＨＰの交付申請フォームから行ってください。交付申請フォームは以下の交付申請ポータルサイトからアクセスすることができます。画面の指示に従い必要事項を入力の上、提出書類を添付し、フォームを送信してください。ポータルサイト内に申請マニュアルを掲載していますので、ご申請にあたってはよくご確認ください。
・ 交付申請にあたっては、メールアドレスのご登録が必要です。交付申請の前に、交付申請メールアドレス登録フォームにてメールアドレスを登録してください。
<助成金事業の概要> 東京都環境局 気候変動対策部 地域エネルギー課 電話：03-5388-3670 <申請手続き> 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター （クール・ネット東京） 電話：03-5990-5269
東京都は、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。
令和７年度予算額（追加出えん額）：９．０億円
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