北海道帯広市：帯広市雇用調整助成金等利用促進支援金
2022年2月03日
※2022/10/06追記：申請期日を令和4年12月28日（申請書必着）まで延長しました。申請漏れにご注意ください。
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業等させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金等の国への申請の際に社会保険労務士を活用した場合の費用の一部を補助(雇用調整助成金等利用促進支援金)します。
・支援対象経費の10／10（千円未満切捨て）
・1事業主あたり上限5万円
※市への申請は1事業所あたり1回限り
※国の制度変更・簡素化等に伴い、本支援金の制度が変更になる可能性があります。
雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）申請を社会保険労務士に依頼した際に必要な手数料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
帯広市内に事業所を有する法人または個人事業主であること。
2020/05/02
2022/12/28
・雇用調整助成金の申請に係る事務手続き等への支援(相談・申請代行等)を社会保険労務士に依頼した事業主であること。
・雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第102条の2の規定による雇用調整助成金（職発0310第2号に基づく緊急特定地域特別雇用安定助成金含む。以下「雇用調整助成金等」という。）の支給決定を受け、かつ10分の9、または10分の10の助成率が適用される事業主であること。
・社会保険労務士と年間契約している場合は、雇用調整助成金等の申請が契約内容に含まれていないこと。
・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が帯広市暴力団排除条例（平成25年条例第29号）第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。
申請の手引・申請様式は公募ページからダウンロードできます。
必要書類を添えて経済部商業労働室商業労働課労働消費係へ提出してください。
経済部商業労働室商業労働課労働消費係 〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 電話：0155-65-4132、0155-65-4168 FAX：0155-23-0172
※2022/10/06追記：申請期日を令和4年12月28日（申請書必着）まで延長しました。申請漏れにご注意ください。
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、従業員を休業等させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金等の国への申請の際に社会保険労務士を活用した場合の費用の一部を補助(雇用調整助成金等利用促進支援金)します。
・支援対象経費の10／10（千円未満切捨て）
・1事業主あたり上限5万円
※市への申請は1事業所あたり1回限り
※国の制度変更・簡素化等に伴い、本支援金の制度が変更になる可能性があります。
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