長崎県：令和8年度 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月19日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
県は、物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、「事業承継促進・後継者事業展開支援事業」を実施し、事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援します。
補助金交付額（課題整理と事業展開の2つの場合はその合計額）の下限は10万円です。
募集期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。
【課題整理の専門家活用に要する経費】
・事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等）
・動産・不動産の登記にかかる費用
・Ｍ＆Ａの仲介手数料等（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等）
上記のほか、知事が特に必要と認める経費
【承継後を見据えた事業展開に要する経費】
・新商品・サービス開発に要する費用（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等）
・施設改修費、設備投資費
上記のほか、知事が特に必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組
【承継の区分】
（１）親族内承継
（２）親族外承継（従業員等）
（３）第三者承継（Ｍ＆Ａ）
2026/03/30
2026/09/30
・長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後5年以内の事業承継を目標に取り組む者であること
・補助対象経費は、交付決定日以後に正式に発注した経費とすること
・第三者承継（Ｍ＆Ａ）の譲受側（買手側）における「承継後を見据えた事業展開に要する経費」は、成約後に発注した経費を補助対象とすること
・公租公課（消費税及び地方消費税を含む）は補助対象となりません
・社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるものは補助対象経費となりません
（1）長崎県経営支援課に補助金の対象要件などについて問い合わせ（県において概要等を聞き取り）
（2）長崎県経営支援課から長崎県事業承継・引継ぎ支援センターへお繋ぎ
（3）補助金交付申請書の提出（令和8年9月30日（水曜日）まで）
（4）交付申請書の確認（交付申請後、１月程度）
（5）交付決定（確認終了後速やかに通知）
（6）補助事業実施（令和9年1月29日（金曜日）まで）
（7）実績報告（事業の完了した日から30日を経過した日 又は 令和9年2月5日（金曜日）のいずれか早い日まで）
（8）補助金額の確定（実績報告の内容確認後速やかに通知）
（9）補助金の請求（補助金額の確定通知を受領後速やかに請求）
（10）補助金の支払
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
長崎県 産業労働部 経営支援課 団体・経営支援担当
県は、物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、「事業承継促進・後継者事業展開支援事業」を実施し、事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援します。
補助金交付額（課題整理と事業展開の2つの場合はその合計額）の下限は10万円です。
募集期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。
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