神奈川県横浜市：省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）/第2回募集

2025年8月15日 2024年2月17日

上限金額・助成額300万円

経費補助率 50％

カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。

対象エリア

横浜市

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

設備本体に加え、設備本体と一体として支払われる附属設備の購入費並びに設置工事費
（設備の購入とは別に工事や付属品を発注している場合、その費用は経費として認められません）

■対象経費の例
設備費用：設備本体、本体の稼働に必要不可欠または省エネ性向上に資する付属設備
（空調設備と合わせて導入する全熱交換器や LED 照明と合わせて導入する人感センサーなど）
工事費用：労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、設置作業費、直接工事費、共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
※諸経費・雑費など不明瞭な費目は対象経費に含めることができません

■助成対象外となる経費
次の経費は助成の対象外となる例です。
（１）公租公課（消費税及び地方消費税相当額等）
（２）各種保証・保険料（延長保証など）、振込手数料等
（３）既存設備等の搬出・撤去・廃棄に係る経費（リサイクル料も含む）
（４）既存設備等の修繕費、補修費
（５）サービス、ソフトウェア等の加盟・登録料及び使用料
（６）購入の際にポイントを利用した場合の利用額及び値引き費用
（７）その他市長が助成対象経費として不適当を認めるもの
助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいものは、助成対象経費から除外します。

実施主体

横浜市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

市が指定する機関による省エネ診断を受診し導入希望の設備に更新すること

■対象設備
業務用空調、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、LED照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備

公募開始日2025/07/01

公募終了日2025/10/31

主な要件

ＣＯ₂排出削減量が 1.2ｔ以上を見込むことが助成金の交付条件となります。

■助成対象者の要件
　次のすべてを満たしている必要があります。
（１）中小企業者（※1）であること。ただし、次に該当する場合を除く。
　　アみなし大企業（※2）
　　イ政治・経済・文化団体、宗教法人・団体
　　ウ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第３条第１項の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。）及び第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業
（２）横浜市内に事業所（本社、支社、工場、研究（部門）所、店舗等）（※３）があること。
（３）交付申請日において設備を導入する事業所で営業開始から 12 か月を経過していること。（事業を継承した場合は、継承してから 12 か月を経過していること）
（４）横浜市が実施する脱炭素取組宣言制度による脱炭素取組宣言を行っていること。
（５）横浜市税（法人にあっては法人市民税を、個人事業主にあっては個人市民税をいう。以下同じ。）の納税義務者（非課税、課税免除、減免等となる者を含む。）であること。
（６）市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと。
（７）事業を営むに当たって、関連する法令及び条例等を遵守していること。
（８）横浜市暴力団排除条例に基づく暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当するものがある法人でないこと。
（９）公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと。

手続きの流れ

⯀申請の流れ　★は横浜市が進める手続きです
【事前準備１】脱炭素取組宣言
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【事前準備２】必要書類
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①省エネルギー診断の受診
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②事前申込
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★受理又は不受理の通知（ご登録のメールアドレスに送付）
　※不受理の通知を受け取った場合は、不受理事由を解消の上、再度②事前申込を行うことができます。
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③設備の導入
(事前申込受理の通知日以降の導入)
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④助成金交付申請兼実績報告書の提出
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★助成金交付決定兼交付額確定通知の送付
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⑤助成金交付請求書の提出
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★助成金の振込