神奈川県横浜市：省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月17日
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新することで、
経費の一部を助成します。
予算：1億8,000万円
設備本体に加え、設備本体と一体として支払われる附属設備の購入費並びに設置工事費
（設備の購入とは別に工事や付属品を発注している場合、その費用は経費として認められません）
■対象経費の例
設備費用：設備本体、本体の稼働に必要不可欠または省エネ性向上に資する付属設備
（空調設備と合わせて導入する全熱交換器や LED 照明と合わせて導入する人感センサーなど）
工事費用：労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、設置作業費、直接工事費、共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
※諸経費・雑費など不明瞭な費目は対象経費に含めることができません
市が指定する機関による省エネ診断に基づく設備投資、対象設備への更新
■対象設備
業務用空調、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、LED照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備
2025/05/01
2025/10/31
・営業開始から12か月を経過している中小企業の市内事業所に導入すること
・原則として市内事業者から購入すること
・市が指定する機関による省エネ診断に基づく設備投資であり、対象設備への更新により、年間1.2t以上のCO₂排出量の削減が見込まれること
・「二酸化炭素削減計画書」を策定すること
事前申込・申請にあたりWEBページに掲載の 募集案内を必ずご確認ください
経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話：045-671-2567 ファクス：045-664-4867 メールアドレス：ke-mono@city.yokohama.lg.jp
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新することで、
経費の一部を助成します。
予算：1億8,000万円
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