広島県尾道市：オフィス誘致・本社移転にかかる優遇制度
上限金額・助成額3000万円
経費補助率
100％
尾道市では、県外から市内に本社を移転・拡充したり、市内にサテライトオフィスやシェアオフィス等を運営・開設するときに利用できる補助制度を用意し、企業の進出をサポートします。
また、スマートシティ推進の取組みとして、地域における先端的なデジタル技術の活用、新規産業の創出や産業の集積、ブランド力の向上を目的として、尾道市をフィールドとする先端技術を活用した実証実験を公募し、経費の支援、シェアオフィスの利用や実証実験フィールドの提供等のサポートを行っています。
・尾道市情報サービス事業所等誘致奨励制度
市内に賃貸借契約により情報サービス事業所等を設置する場合、事務所賃借料と通信回線使用料を3年間助成します。
・オフィス移転等促進奨励金（尾道市の制度）
尾道市では、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、尾道市内に本社機能を移転・分散する事業者、またはその受け皿となるシェアオフィス等を整備する事業者に対し、運営に必要な経費の一部を補助します。
2023/07/01
2028/03/31
次の要件をすべて満たす必要があります。
・市内に情報サービス事業所、またはコールセンターを設置する計画であること
※ 情報サービス事業所とは、日本標準産業分類に掲げるソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附属サービス業の用に供する施設をいいます。
・操業開始に伴い常時雇用する市内在住の従業員の数が、次の基準を満たすこと
(1)情報サービス事業所を設置する計画の場合は3人以上（ただし2人以上は新規雇用であること）
(2)コールセンターを設置する計画の場合は10人以上（ただし7人以上は新規雇用であること）
※事務所の賃貸借契約日までに申請が必要です。
※まずはお早めに商工課まで相談してください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
商工課商工振興係 〒722-8501広島県尾道市久保1丁目15-1 本庁舎1階 Tel：(0848)38-9182 Fax：(0848)38-9293
尾道市では、県外から市内に本社を移転・拡充したり、市内にサテライトオフィスやシェアオフィス等を運営・開設するときに利用できる補助制度を用意し、企業の進出をサポートします。
また、スマートシティ推進の取組みとして、地域における先端的なデジタル技術の活用、新規産業の創出や産業の集積、ブランド力の向上を目的として、尾道市をフィールドとする先端技術を活用した実証実験を公募し、経費の支援、シェアオフィスの利用や実証実験フィールドの提供等のサポートを行っています。
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