物価高騰の影響により業績が悪化している市内中小企業者等の経営を支援するため、広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制に必要な費用の一部を市が補助します。本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
広告宣伝に関する事業、省エネルギー機器の導入に関する事業、商品開発に関する事業、販路開拓に関する事業、人材育成・確保に関する事業、経営再建・事業継続に関する事業、生産性向上に関する事業、売上原価の抑制に関する事業
市内の事業所に対して行う経営基盤の強化及び事業継続につながる事業であり、国・県等の補助金の交付を受けていない、または申請を行っていない事業で、本補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行い、かつ令和9年2月26日（金）までに納品等と支払いが完了するものを対象とします。
(1) 広告宣伝に関する事業
(2) 省エネルギー機器の導入に関する事業
(3) 商品開発に関する事業
(4) 販路開拓に関する事業
(5) 人材育成・確保に関する事業
(6) 経営再建・事業継続に関する事業
(7) 生産性向上に関する事業
(8) 売上原価の抑制に関する事業
2026/04/01
2026/12/28
次の(1)～(4)をすべて満たす事業者の方
(1) 市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業又は農事組合法人であること。
(2) 物価高騰の影響により、次のア・イ・ウのいずれかに該当すること。
ア 令和7年11月以降のいずれかの単月の営業利益率が令和3年1月から令和7年11月までのいずれかの年との同月比で20％以上減少していること。
イ 業歴が3か月以上1年1か月未満の場合、令和7年11月以降のいずれかの単月の営業利益率が、創業以降のいずれか3か月の平均と比較し、20％以上減少していること。
ウ 令和7年11月以降のいずれかの単月の営業利益額が、マイナスであること。
(3) 市税等の滞納がないこと
(4) 大垣市暴力団排除条例に規定する法人または個人でないこと
1. 事業実施前の申請及び交付決定が必要です。
2. 申請期間：令和8年4月1日（水）～令和8年12月28日（月）※当日消印有効
3. 提出先：〒503-8601 大垣市丸の内2丁目29番地 大垣市役所 商工観光課 ※郵送または電子メールにより提出してください。
4. 実績報告：必ず、事業完了後30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書（第9号様式）及び添付資料を用いて実績報告を行ってください。
大垣市役所 商工観光課
電話：0584-47-8596
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