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【最新版】事業再構築補助金における製造業の主要分野別採択事例は?

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、同制度の中でも特に製造業における、具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。

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事業再構築補助金

カテゴリ1:IT・EC・次世代通信

新規テクノロジーを活用する分野です。

株式会社サンテックス(東北:緊急事態宣言特別枠)

資本金:25百万円 年商:41億円(2020年9月決算)

小中学生がタブレット上で授業をできる教材アプリの開発と販売

GIGAスクール構想によって小中高生全員にタブレットが配られたが、専用の教材アプリは充実していない。小中学生をターゲットとして、タブレット上で授業ができる図工・美術および理科の教材アプリを開発し、販売する。

KIT-CC株式会社(九州:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

ICTを活用したインクジェット遠隔開発支援システムの構築

同社のインクジェット技術を活かし、事業再構築としてベースユニットを開発し規格品のネット販売と、新たにICT活用の遠隔開発及びメンテナンス支援システムを構築し提供する。

株式会社布施商店(東北:通常枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

5G時代に向けた産地魚市場仲買人のDX転換

現状の課題は、量販店や中央卸売市場向けの鮮魚出荷及び一次加工の主力事業で利益確保が難しく、新型コロナウイルスの影響によりさらに加速している。解決策として、産地市場の強みを生かした水産品の製品加工およびD2C販売に事業を再構築していく。

株式会社ネクサス(九州:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

IoT化による一括集中型農業環境管理システムの構築で農業支援

専用クラウドを利用し、スマホやパソコンでのビニールハウスの一括集中管理が可能な農業環境管理システムの構築する。現場での作業の省力化で、深刻な人手不足(後継者やコロナによる外国人労働者の不足)の解決、蜜を避ける為の小人数化や、情報提供や環境管理のツールによってコロナで農業に転職希望の初心者の不安解消の解決を目指す。

株式会社負野薫玉堂(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

海外向けEC販売事業の開発

送料計算などを自動化した顧客に利便性のある海外向けECサイトを開発し、海外販路の確保及び海外向け製品を開発することにより、売上拡大を目指す。

カテゴリ2:医療・ロボット・未来

医療や未来系の事業について取り上げます。

鯖江精機株式会社(近畿:通常枠)

資本金:10百万円 年商:10,000百万円(グループ連結:2019年2月決算)

先進的な農業や産業を推進する人工衛星用部品の生産体制構築計画

先進的な農業や各種産業の発展のため、商用衛星の利用が進められており、小型衛星用部品の生産体制を構築し、新分野展開として新たな市場に参入する。これにより、売上、収益拡大によるV字回復を目指す。

株式会社ヨシダ(関東:通常枠)

資本金:320百万円 年商:292億円(2019年7月)

医療向けアイソレーション装置開発と生産体制のDX化による新分野参入

原子力用グローブボックス設計・製作の知識と経験を土台に、同社で実施したサポイン事業での成果である自己洗浄機能(国内初)を付加し、生産の効率性、グローブボックス内面の平滑化および清浄性を担保していくため、耐震・流動解析ソフト、プラズマ溶接機および大型の洗浄・不動態化処理槽を新設し、生産体制の構築を図り、新分野へ展開していく。

株式会社太田鉄工所(近畿:通常枠)

資本金:1百万円 年商:1億8千万円

最新加工設備と最先端デジタル技術による医療機器業界への参入事業


新型コロナウイルスの影響により減少した工作機械・航空機・自動車関連部品の売上を補填するための新たな取組として、最新設備の導入と独自の加工技術を組合せ、医療機器業界への新規参入を目指す。

賀陽紙器株式会社(中国:通常枠)

資本金:25百万円 年商:非公開

世界初となる新たなVカット形成技術の開発による新事業への進出と事業再構築の取組み

界初となる汎用紙材コートボールへのVカット形成技術を開発し、他社では実現できない品質と価格の製品を生み出し新たなマーケットを開拓する。事業実施により製造コスト38%削減、製品精度の大幅向上を実現し、事業規模拡大に伴い新たな人材の採用にも取り組むことで、地域の雇用創出にも貢献する。

カテゴリ3:地域再生

地域再生を目指すプロジェクトです。

石川つゞれ株式会社(近畿:緊急事態宣言特別枠)

資本金:24百万円 年商:非公開

西陣爪搔本つづれ織の新商品を開発して美術市場に進出

コロナ禍で主力商品のつづれ帯の需要が大幅に減少したため、日本の伝統工芸品「西陣爪搔本つづれ織」の技術を用いて、安定した成長が見込める美術市場に向けて「つづれ織額」を新商品開発し、販路開拓する。

青木縫製工業(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 年商:非公開

弁当・総菜店の新たな取り組みによる地域貢献と事業再構築

コロナの影響で同社の紳士服縫製事業の売上高が大幅に減少しており、今後の事業展開と事業承継を検討した結果、地元の高齢者世帯や近隣で働く方向けに弁当と総菜の販売の新たな取り組みで思い切った業種転換を図り、地域貢献を目指す。

日香化成株式会社(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:20百万円 年商:非公開

最終小売製品を製造し北海道の旨い!を全国へ届ける

漁獲量減少・コロナウイルスの影響で落ち込んだ売上を改善するべく、業務用調味料製造に加え小売り用最終製品の製造に着手し、北海道の地の利と親会社の野菜加工技術の融合にこだわり、北海道の味を全国に発信・販売する。

株式会社リバークレス(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:非公開 年商:非公開

地域資源活用の柿酢をテーマとしたショップ併設茶房の新規開設

地域農産未利用資源の活用で生まれた「柿酢」をテーマに、地域住民の憩いの場、働く場、学ぶ場となる「ショップ併設コミュニティ茶房」を、自然に溢れ親しまれている地域公園内の公共遊休施設に新事業として展開する。

カテゴリ4:コロナ対策

コロナ対策に取り組むものです。

有限会社鐘巴留久(北海道:通常枠)

資本金:非公開 年商:非公開

ランチボックスを提供するパーキングスルー型テイクアウト事業への進出

コロナ禍においてテイクアウトのニーズが高まっていることを受け、新たな店舗を建設し、事前予約・決済した商品が店舗前の駐車場で商品を受けとれるパーキングスルー型テイクアウト事業を実施する。

株式会社アイキューラボ(中部:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

直営店舗の完全無人販売店化事業

コロナ禍で集客と売上が大きく落ち込んでいる直営店舗と本社入居ビル1Fの商業エリアにマルチべンダー機(高性能自動販売機)を設置し、直販事業の業務効率を向上させるとともに、販売力を強化する。

企業組合こもねっと(四国:緊急事態宣言特別枠)

資本金:480千円 年商:非公開

大人の知的好奇心を満たす体験型キャンプ場事業

コロナウイルス感染症による飲食店向け水産物販売売上減少に対応するため、地元漁業者を構成員とする企業ならではの海体験と食品加工体験が出来るキャンプ場を開設する。

サンプロセス株式会社(関東:緊急事態宣言特別枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

形状を柔軟に選べる!ユーザーに合わせた飛沫防止パーテーション販売事業

コロナ禍で設置が当たり前になった飛沫感染防止パーテーションのあり方を改めて考え、よりユーザーの使用環境に合わせたオーダーメイド型の感染防止パーテーションの販売を行う新事業を立ち上げます。

カテゴリ5: 新規アイデア提供

新規にアイデアを創造し、提供を目指す分野です。

株式会社岡田建具製作所(北海道:緊急事態宣言特別枠)

資本金:36百万円 年商:非公開

B2C向け新商品の開発・製造・販売体制構築と継続的な市場投下

半世紀にわたる木製建具製造業(B2C)のノウハウと社内外のアイデアを融合させて、新商品を継続的に開発し、効率的に製造する体制を構築する。
②開発・製造した新商品を新市場(B2C)で販売する手法を確立する。

船場化成株式会社(四国:通常枠)

資本金:50百万円 年商:38億3,400万円(2020年6月末決算期)

新たな製造方法による環境配慮型フィルムの生産ラインの立ち上げ

新製品として開発中の環境配慮型フィルムは、既存のフィルムとは製造方法が全く異なる。このため、新規に設備を導入し、新たな製造方法による生産ラインを立ち上げ、業態転換による事業再構築を実施する。

本田精密工業株式会社(中部:通常枠)

資本金:10百万円 年商:非公開

電気自動車部品加工用切削工具製造への新分野展開

コロナ拡大により航空機向け切削工具製造部門が深刻な影響を受ける中、新たな設備導入によって今後の大きな成長が見込まれる電気自動車部品加工用切削工具への新分野展開を図る。

株式会社シー・テック(関東:通常枠)

資本金:720百万円 年商:723億円(2020年度実績)

半導体材料開発関連事業への新分野開事業

コロナ禍において収益源を分散することにより不況に強い事業体制を構築し、新たに半導体材料開発関連特殊合金製治具等切削加工製品事業への新分野展開を狙う。新工場の建設の他、マシニングセンタ及び輪郭形状測定機の導入を行い、高精度高効率マシニング加工技術および輪郭測定技術を習得し、事業化に活かす。

最後に

製造業での補助金受給企業は全体で2,571件にも及んでおり、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。

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