福井県：医療施設等災害復旧費補助金

（１）医療機関施設
ア 公的医療機関施設
都道府県、市町村若しくは地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項に規定する一部事務組合（以下「市町村等」という。）、国民健康保険団体連合会若しくは国民健康保険法施行法（昭和３３年法律第１９３号）第２条の規定により国民健康保険を行う普通国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会又は社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所
イ ヘき地診療所
平成１３年５月１６日医政発第５２９号厚生労働省医政局長通知「へき地保健医療対策事業について」（以下「へき地保健医療対策実施要綱」という。）に基づき、都道府県、市町村等、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、医療法人、学校法人、社会福祉法人、医療生活協同組合及びその他厚生労働大臣が認める者の設置するへき地診療所（医師及び看護師住宅を含む。
ウ 政策医療実施機関施設（公的医療機関施設を除く。）
（ア）救命救急センタｰ
昭和５２年７月６日医発第６９２号厚生省医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」（以下「救急医療対策事業実施要綱」という。）に基づき、都道府県知事の要請を受けた病院の開設者の設置する救命救急センター（国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）若しくは国立大学法人（国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。）又は医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（イ）病院群輪番制病院及び共同利用型病院
「救急医療対策事業実施要綱」に基づき、都道府県知事又は市町村長若しくは地方自治法第２８４条第１項に規定する一部事務組合の管理者の要請を受けた病院の開設者の設置する病院群輪番制病院及び共同利用型病院（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（ウ）救急告示病院
救急病院等を定める省令（昭和３９年厚生省令第８号）第２条に基づき、都道府県知事が認定した救急病院であって、平成２４年３月３０日医政発第０３３０第２８号厚生労働省医政局長通知「医療計画について」に基づき、都道府県が定める医療計画において、第二次救急医療を実施している病院（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（エ）在宅当番医制病院
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用市町村に所在する病院であって、地方公共団体の委託等により地区医師会毎に在宅当番により休日・夜間における診療等を実施している病院（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（オ）在宅当番医制診療所
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用市町村に所在する診療所であって、地方公共団体の委託等により地区医師会毎に在宅当番により休日・夜間における診療等を実施している診療所（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（カ）在宅当番医制歯科診療所
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用市町村に所在する歯科診療所であって、地方公共団体の委託等により地区歯科医師会毎に在宅当番により休日・夜間における歯科診療を実施している歯科診療所（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（キ）休日夜間急患センター
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用市町村に所在する休日夜間急患センターであって、「救急医療対策事業実施要綱」に基づき、市町村が行う（委託を含む）休日夜間急患センター（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（ク）休日等歯科診療所
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用市町村に所在する歯科診療所であって、地方公共団体が休日・夜間における診療又は心身障害者（児）に対する診療を行う（地方公共団体からの委託等により行う場合を含む）歯科診療所（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（ケ）時間外診療実施診療所
災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用市町村に所在する診療所であって、平成２８年３月４日保医発第０３０４第１号厚生労働省保険局医療課長及び同局歯科医療管理官通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」により、時間外対応加算１、２及び３に関する施設基準の届出を地方厚生（支）局に行っている診療所（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（コ）災害拠点病院
平成２１年３月３０日医政発第０３３０００７号厚生労働省医政局長通知「災害医療対策事業等の実施について」に基づき、都道府県又は都道府県知事の要請を受けた災害拠点病院で厚生労働大臣が適当と認める開設者の設置する災害拠点病院（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（サ）へき地医療拠点病院
「へき地保健医療対策実施要綱」に基づき、都道府県知事の指定を受けた病院の開設者の設置するへき地医療拠点病院（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（シ）周産期母子医療センター
平成２２年１月２６日医政発０１２６第１号厚生労働省医政局長通知「周産期医療の確保について」の別添２「周産期医療体制整備指針」に基づき、都道府県が指定する総合周産期母子医療センター又は認定する地域周産期母子医療センター（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（ス）小児救急医療拠点病院
「救急医療対策事業実施要綱」に基づき、都道府県又は都道府県知事の要請を受けた病院の開設者の設置する小児救急医療拠点病院（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（セ）在宅医療実施病院
平成２４年３月３０日医政発第０３３０第２８号厚生労働省医政局長通知「医療計画について」に基づき、都道府県が定める医療計画において、居宅等における医療（在宅医療）を実施している病院（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（ソ）在宅医療実施診療所
平成２４年３月３０日医政発第０３３０第２８号厚生労働省医政局長通知「医療計画について」に基づき、都道府県が定める医療計画において、居宅等における医療（在宅医療）を実施している診療所（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（タ）在宅医療実施歯科診療所
平成２４年３月３０日医政発第０３３０第２８号厚生労働省医政局長通知「医療計画について」に基づき、都道府県が定める医療計画において、居宅等における医療（在宅医療）を実施している歯科診療所（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（チ）がん医療実施診療所
平成２４年３月３０日医政発第０３３０第２８号厚生労働省医政局長通知「医療計画について」に基づき、都道府県が定める医療計画において、がん医療を実施している診療所（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（ツ）脳卒中医療実施病院
平成２４年３月３０日医政発第０３３０第２８号厚生労働省医政局長通知「医療計画について」に基づき、都道府県が定める医療計画において、脳卒中医療を実施している病院（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（テ）腎移植施設
昭和５５年１１月４日医発第１１０５号厚生省医務局長通知「腎移植施設の整備事業について」に基づき、厚生労働大臣が適当と認める者の設置する腎移植施設（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（ト）老人デイケア施設
昭和５７年１月２２日医発第８５号厚生省医務局長通知「老人デイケア施設の整備事業について」に基づき、厚生労働大臣が指定する者の設置する老人デイケア施設（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）
（ナ）共同利用施設
昭和５９年１０月２５日健政発第２６３号厚生省健康政策局長通知「共同利用施設及び地域医療研修センターの整備について」に基づき、厚生労働大臣が適当と認める者の設置する共同利用施設（国、独立行政法人若しくは国立大学法人又は医療法第７条の２第１項各号に掲げる者の設置するものを除く。）

（２）医療関係者養成所施設
ア 看護師等養成所
都道府県、市町村等、日本赤十字社、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会、国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会、私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条の規定により設立された法人（以下「学校法人」という。）若しくは同法第６４条第４項の規定により設立された法人（以下「準学校法人」という。）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条の規定により認定を受けた公益法人及び旧民法第３４条の規定により設立された法人（以下「旧民法法人等」という。）又は医療法第３９条の規定により設立された法人（以下「医療法人」という。）の設置する保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）第１９条、第２０条、第２１条又は第２２条の規定による指定を受けることのできる保健師、助産師、看護師及び准看護師の学校及び養成所（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校を除く。ただし、旧民法法人等又は医療法人の設置するものにあっては、同法第１２４条に規定する専修学校又は同法第１３４条に規定する各種学校の認可を受けることのできるものに限る。（なお、助産師養成所及び看護師養成所２年課程（通信制）にあってはこの限りではない。））
イ 理学療法士等養成所
都道府県、市町村等、日本赤十字社、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会、国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会、学校法人若しくは準学校法人、旧民法法人等又は医療法人の設置する理学療法士及び作業療法士法（昭和４０年法律第１３７号）第１１条又は第１２条の規定による指定を受けることのできる理学療法士又は作業療法士の学校及び養成所（学校教育法第１条に規定する学校を除く。ただし、旧民法法人等又は医療法人の設置するものにあっては、同法第１２４条に規定する専修学校又は同法第１３４条に規定する各種学校の認可を受けることのできるものに限る。）
ウ 救急救命士養成所
都道府県、市町村等、日本赤十字社、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会、国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会、学校法人若しくは準学校法人、旧民法法人等又は医療法人の設置する救急救命士法（平成３年法律第３６号）第３４条の規定による指定を受けることのできる救急救命士の学校及び養成所（学校教育法第１条に規定する学校を除く。ただし、旧民法法人等又は医療法人の設置するものにあっては、同法第１２４条に規定する専修学校又は同法第１３４条に規定する各種学校の認可を受けることのできるものに限る。）
エ 歯科衛生士養成所
都道府県、市町村等、日本赤十字社、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会、国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会、学校法人若しくは準学校法人、旧民法法人等又は医療法人の設置する歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）第１２条の規定による指定を受けることのできる歯科衛生士の学校及び養成所（学校教育法第１条に規定する学校を除く。ただし、旧民法法人等又は医療法人の設置するものにあっては、同法第１２４条に規定する専修学校又は同法第１３４条に規定する各種学校の認可を受けることのできるものに限る。）
（３）研修施設
ア 地域医療研修センター
平成１０年６月１１日健政発第７２８号厚生省健康政策局長通知「地域医療研修施設の整備について」に基づき、医科大学若しくは大学医学部の附属病院（国立大学法人の開設したものを除く。以下同じ。）又は臨床研修病院（営利法人又は個人の設立した病院を除く。）の開設者の設置する地域医療研修センター
イ 研修医のための研修施設
平成６年６月２３日健政発第４９５号厚生省健康政策局長通知「研修医のための研修施設整備事業の実施について」に基づき、医科大学若しくは大学医学部の附属病院、歯科大学若しくは大学歯学部の附属病院（国立大学法人の開設したものを除く。）又は臨床研修病院の開設者の設置する研修医のための研修施設
（４）病院内保育所
日本赤十字社、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、健康保険組合若しくはその連合会、国民健康保険団体連合会若しくは国民健康保険組合、共済組合若しくはその連合会、公益法人、一般社団法人、一般財団法人又は医療法人等の設置する病院内保育所
（５）看護師宿舎
都道府県、市町村等、日本赤十字社、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会、国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会又は厚生労働大臣が適当と認める者の設置する看護師宿舎
（６）救急医療情報センタｰ
「救急医療対策事業実施要綱」に基づき、都道府県の設置する救急医療情報センター