全国：令和5年度補正既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（賃貸集合給湯省エネ2024事業）

2024年7月27日 2024年2月06日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 100％

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

予算：185億円

対象エリア

全国

対象業種

不動産業，リース・レンタル業

目的

設備投資,エコ化

対象経費

導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

実施主体

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上※1（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、
従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業
（リースの利用を含む）

※1
2023年12月15日以前の着工は、1戸以上でも可とします。

公募開始日2024/03/29

公募終了日2024/12/31

主な要件

■補助対象者
賃貸集合住宅のオーナー等※2※3で、
給湯器の設置工事（リース利用）の発注者

※2
住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。
※3
賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。

■対象となる既存賃貸集合住宅※1とは？
賃貸住戸とは
①人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、貸し出される住宅

対象となる既存賃貸集合住宅とは
①1棟に2戸以上の賃貸住戸※3を有する建物
②建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

※1
提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅でない場合、原則、補助対象になりません。
※2
住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
※3
賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸を含みません。

手続きの流れ

原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者※が、交付申請等の手続きを行う
※予め、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。

■交付申請期間
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで) ※1

※1 締切は予算上限に応じて公表します。

問い合わせ先

https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/contact/

公式公募ページhttps://chintai-shoene2024.meti.go.jp/about/

予算：185億円