国内の既存の業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備及び先進的な技術・建材等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。なお、法令又は予算制度等に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。
（１）環境性能に関する要件
① 建築物の外皮性能について
改修後の外皮性能ＢＰＩが１.０以下になる事業であること。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）におけるPAL*（外皮基準の指標）により算出されたＢＰＩが１.０以下であること及び、それを証するに必要な資料を添付すること。
② 一次エネルギー消費量について
改修後の一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて３０％又は４０％以上削減される事業であること。
ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は３０％、事務所等・学校等は４０％以上削減されること。
建築物の外皮性能や一次エネルギー消費量は、建築研究所計算支援プログラム（以下「WEBプログラム」という。）を使用して算出すること。
ただし、以下ａ、ｂのいずれかに該当する場合は本事業の対象外となる。
a. 省エネ適合性判定の義務化開始（２０１７年４月１日)以降に建てられた建築物で、省エネ判定通知書等によりすでに一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて３０％又は４０％以上削減されていることがわかる場合。
b. 改修前にすでに『ＺＥＢ』、「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」、「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」又は「ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」のＢＥＬＳ認証を取得している建築物。（本事業の効果により、ＺＥＢのランクを上げる場合はその限りではない。）
（３）先進的な技術・建材等の導入について
脱炭素改修の実施に併せて、以下A又はBの中から技術・建材等を１つ以上導入すること。
A) CO2排出量削減効果の高い先進的な技術・建材等
• WEBプログラム未評価技術
• その他CO2排出量の低減に資する技術・建材等
B) 建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量の低減に資する技術・建材等
（４）エネルギー利用に関する要件
エネルギー管理システム（以下、「ＢＥＭＳ」という。）を導入し、原則、空調・照明・給湯等の設備区分毎にエネルギーの計測・計量を行い、データを保存・表示・分析評価できること。
ただし、導入するＢＥＭＳは以下の要件を全て満たすものとする。
① 補助事業完了後、事業報告時に建物全体のエネルギー使用量（計測・保存データ粒度３０分以内を必須とする）と、設備区分毎のエネルギー（電力・ガス・油等）使用量（計測・保存データ粒度は３０分以内）を月単位で取りまとめ、年に１度、５年間報告を行うこと。
② ＢＥＬＳ認証を取得する、あるいは取得する予定の建築物全体のエネルギー管理ができるシステムであること。
なお、複数用途建築物で申請する場合は用途区分毎に計測すること
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