石川県かほく市:空き家空き店舗活用事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年1月27日
【重要】
令和6年度以降の支援内容について、制度検討のため制度の申請を見合わせております。
誠に恐れ入りますが、制度内容が決定しましたら当ページ等で改めてご案内いたします。
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【令和4年4月1日からの制度改正について】
市内で営業している店舗から空き家等へ移転することにより、営業していた店舗での営業実態がなくなるものについては対象外となります。
- 交付対象者が45歳以下の若者または女性の場合に30万円を加算していますが、改正後は交付対象者が個人の場合のみ加算となります。
- 市内建築業者が補助対象の改装工事を施工した際に20万円を加算していますが、改正後は補助対象の改装工事の全てを施工した場合のみ加算となります。
- 空き家等の所有者と申請者が生計を一にしている場合または空き家等の所有者と申請者が3親等以内の親族である場合は、賃借料もしくは物件購入費について補助対象経費としません。
- 開業年度を含む3年間について、状況報告書を提出していただきます。
※空き家・空き店舗を購入または賃貸借契約前にかほく市役所総務部 企画振興課まで必ずご相談ください。(購入後または賃貸借契約後の認定申請は受付できません)
空き家・空き店舗の活用を促進し、地域の活性化を図るため、空き家・空き店舗を活用し出店する際の物件購入費や改装工事費等に対し、最大360万円の補助金を交付するものです。
■補助金額:
- 賃借料 30万円(開業した月から12ヶ月分)
- 物件購入費 150万円
- 設備導入費 50万円
- 物件改装工事費 100万円(市内建築事業者施工で20万円上乗せ)
- 広告費 10万円
※開業時に45歳以下の若者または女性の方にはさらに30万円を上乗せします。
・賃借料
・物件購入費
土地、建物の売買に係る経費
・設備導入費
照明器具、冷蔵庫、食器戸棚、商品陳列棚、テーブル、イス、手洗い設備、換気扇、窓、給湯、レジなど
・物件改装工事費
内装工事(床、壁、天井)、空調工事、水道工事、吸排気工事、ガス工事、電気工事など
また、これらの工事に係る設計費
・広告費
ウェブサイト制作費、チラシ・DM製作費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
要件をすべて満たす、空き家・空き店舗を購入または賃借して出店する個人または法人
2022/04/01
2024/03/31
・『飲食店』『雑貨店』『飲食料品小売業』『持ち帰り・配達飲食サービス業』『理容業』『美容業』『エステティック業』『リラクゼーション業』『ネイルサービス業』を営むもの
・週5日以上営業するもの
・開業後3年以上継続して営業するもの
・認定申請をした日から6ヶ月以内に開業するもの
・かほく市商工会に加盟するもの
・市税等を滞納していないもの
・暴力団または暴力団員でないこと
・風俗営業でないもの
※補助金の申請には事前の「事業認定申請」が必要です。
・書類審査、現地確認の実施
・開業
・補助金の交付申請【物件購入費等に係る分】
・補助金の交付申請【賃借料に係る分】
総務部 企画振興課 〒929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地 電話番号:076-283-1112 ファックス:076-283-4242
【重要】
令和6年度以降の支援内容について、制度検討のため制度の申請を見合わせております。
誠に恐れ入りますが、制度内容が決定しましたら当ページ等で改めてご案内いたします。
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【令和4年4月1日からの制度改正について】
市内で営業している店舗から空き家等へ移転することにより、営業していた店舗での営業実態がなくなるものについては対象外となります。
- 交付対象者が45歳以下の若者または女性の場合に30万円を加算していますが、改正後は交付対象者が個人の場合のみ加算となります。
- 市内建築業者が補助対象の改装工事を施工した際に20万円を加算していますが、改正後は補助対象の改装工事の全てを施工した場合のみ加算となります。
- 空き家等の所有者と申請者が生計を一にしている場合または空き家等の所有者と申請者が3親等以内の親族である場合は、賃借料もしくは物件購入費について補助対象経費としません。
- 開業年度を含む3年間について、状況報告書を提出していただきます。
※空き家・空き店舗を購入または賃貸借契約前にかほく市役所総務部 企画振興課まで必ずご相談ください。(購入後または賃貸借契約後の認定申請は受付できません)
空き家・空き店舗の活用を促進し、地域の活性化を図るため、空き家・空き店舗を活用し出店する際の物件購入費や改装工事費等に対し、最大360万円の補助金を交付するものです。
■補助金額:
- 賃借料 30万円(開業した月から12ヶ月分)
- 物件購入費 150万円
- 設備導入費 50万円
- 物件改装工事費 100万円(市内建築事業者施工で20万円上乗せ)
- 広告費 10万円
※開業時に45歳以下の若者または女性の方にはさらに30万円を上乗せします。
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