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令和6年能登半島地震により被災した家屋等の公費解体・費用償還制度への仮申請を、下記のとおり実施いたします。
仮申請では、本申請（4月1日～）の予約をしていただくと共に、事前に解体の内容について簡単なヒアリングを行うことで本申請の書類審査をスムーズに行うことができます。また、公費解体に関する個別のご相談をお受けいたします。
本制度への申請を検討されている方は、ぜひ仮申請をお願いいたします。
■費用償還（自費解体）の本申請について
https://www.city.kahoku.lg.jp/001/102/103/d011090.html
かほく市では住宅に接するがけ地で、がけ崩れによる災害を防止し、市民の安全を確保するための防災工事に要する費用の一部を補助します。
補助金の額
がけ地の整備に要する費用の2分の1相当の額で、限度額 100万円
※1,000円未満の端数は切捨て
かほく市では暴風、 豪雨、 洪水、 地震などによるがけ地災害により、居住する家屋等に被害を受けた方や、災害の原因となったがけ地を所有する方に対し、家屋等の敷地に堆積した土砂、倒木等の障害物を除去する工事に要する費用の一部を助成します。
・補助金の額
対象工事に要する費用の2分の1相当の額で、限度額 100万円
かほく市では令和5年7月12日からの大雨により被害を受けた市内事業者の再建を支援するため補助金を交付します。
・補助金の額
事業者負担額×1/3（千円未満切捨て）
※1事業者あたり上限100万円
かほく市では市内に事業所を有し、石川ブランド製品に認定され、かつ、プレミアム石川ブランド製品に認定された製品を開発した事業者に対して、奨励金10万円を助成します。
かほく市創業者支援制度または特産品等開発支援制度をいずれかを受けた中小事業者に対し、広域的な受発注の機会を確保するために行う企業PR活動にかかる経費の2分の1以内の額（限度額50万円）を補助するものです。
【令和5年度後期分の計画認定申請の受付は終了しました】
次回の申請募集は、令和6年7月頃の予定です。
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市内に主たる事務所又は工場等の事業所を有し、3年以上同一事業を営んでいる中小企業者等であり、新しい特産品並びに新製品及び新商品の開発、新技術又役務の提供の取組みに対する経費の3分の2以内の額（限度額100万円）を補助します。
最終申請〆切：令和5年12月22日(金曜日)
市内に主たる事務所又は工場等の事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいる中小企業者等であり、積極的な市場開拓と受注促進を図るため、自社の製品等を見本市等の展示会へ出展する際にかかる経費の2分の1以内の額（限度額 国外50万円、国内30万円）を補助します。
■補助上限額：
（１） 国外で開催される見本市等への出展の場合 ５００，０００円
（２） 石川県以外の国内で開催される見本市等への出展の場合 ３００，０００円
市内に在住し、かつ市内に事業所及び事務所を有して創業する者で、指定する創業者支援融資制度を利用した場合、借入利率の1%に相当する額（借入限度額1千万円）を2年間補給します。また、創業に係る初期投資額の20%に相当する額（限度額50万円）を補助するとともに、創業者が45歳以下や女性の方の場合は、さらに別途30万を補助します。
対象の方には、毎年2月頃に別途申請に関するご案内をいたします。
市内に本社を有し、6ヶ月以上同一事業を営んでいる事業者で、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第9条の規定による経営革新計画を作成し、知事又は経済産業大臣の承認を受けた事業者に対し、10万円を助成します。
