奈良県：中小企業等賃上げ促進給付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
奈良県では、賃上げの促進や県内消費を喚起し、県民の所得向上を支援する「物価高騰克服プログラム」を実施します。
県内事業者の皆さまへの支援として、令和5年9月1日から令和6年2月29日までの間に、正規・非正規雇用労働者の賃金を1.7%以上引き上げる事業者に対して、従業員1人あたり5万円の給付金を支給し、県内事業者の賃上げを促進し、県民の所得向上を図ります。
令和5年9月1日から令和6年2月29日の間に、賃上げ対象従業員のうち、直近の支給額もしくは奈良県の令和5年度最低賃金のいずれか高い方の賃金を1．7％以上引き上げること。（正規雇用労働者は本俸、非正規雇用労働者は時間給等を引き上げ）
また、賃上げ後1年間は、賃金を引き下げることなく雇用すること。
2023/11/01
2023/03/15
企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等の法人税法（昭和40年法律第34号）別表第2の「公益法人等」に該当（法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について「公益法人等」とみなす特定非営利活動法人を含む。）、又は別表第3の「協同組合等」に該当するものも含みます。
ただし、次の(1)から(5)のいずれかに該当するものは除きます。
(1) 構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの(同窓会、同好会等)
(2) 特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの
(3) 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）
(4) 奈良県が設立した法人
(5) 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人等
奈良県内税務署へ開業届を提出している個人事業主も含みます。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
電子申請システムでのみ受付を行います。
奈良県 中小企業等の賃上げ促進事業事務局 050-3646-4977 nara_pref_subsidy@blueship.co.jp
奈良県では、賃上げの促進や県内消費を喚起し、県民の所得向上を支援する「物価高騰克服プログラム」を実施します。
県内事業者の皆さまへの支援として、令和5年9月1日から令和6年2月29日までの間に、正規・非正規雇用労働者の賃金を1.7%以上引き上げる事業者に対して、従業員1人あたり5万円の給付金を支給し、県内事業者の賃上げを促進し、県民の所得向上を図ります。
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