静岡県島田市：令和6年度 ビジネスニーズ参入支援事業補助金
2023年12月09日
島田市ではウィズコロナ・ポストコロナ時代のビジネスニーズに対応し、新たな事業展開等を行うことで経営基盤の強化や新産業の創出を図る中小企業者等の皆様を支援します。
- 補助率：補助対象経費の額の2分の1以内の額
- 補助上限額：40万円
1 謝礼等 専門的知識を有する者に指導等を受けた場合の謝礼、コンサルティング料等
2 委託費 マーケティング調査、新商品又は新サービスの開発、システムの開発等の委託に係る経費
3 改修費 建物の改修又は改築に係る工事費
4 交通費 事業実施に直接必要な交通費
5 機械導入費等 機械・システム等の導入や改修、備品の購入に係る経費
6 機械借上料等 機械・システム・備品等のリース料やレンタル料
クラウドサービス等を利用するためのシステム導入に係る経費
7 広告宣伝費 新商品や新サービスに係る広告媒体の作成、広告の掲載等に係る経費
8 原材料費 事業実施に直接必要な原材料費
9 知的財産権取得費 特許庁へ納付する出願料・審査請求料・特許料等、弁理士に支払う特許等の出願に係る手続の代行費用
10 消耗品費 事務用品、図書等の購入に係る経費
11 その他経費
新たな事業展開等を行う事業であって、売上げの拡大又は生産性の向上が見込まれるもの
・ビジネスニーズ：経済社会情勢等の変化の中で顕在化したニーズのことをいう
・新たな事業展開等：ビジネスニーズに対応するために行う新たな事業展開、業態の転換、デジタルシフト（業務、サービス等にデジタル技術を取り入れること）をいう
※政治的又は宗教的活動を目的とするものであると認められる事業、公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある事業、その他市長が適当でないと判断する事業は対象外です。
2024/04/03
2024/03/29
市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者（事業協同組合を含む）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
市内で現に6月以上継続して事業を営んでおり、かつ、今後も事業を営む意思があること
風営法に規定される営業を行っていないこと
市税の滞納がないこと
※申請前に事前の相談をしてください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
１．商工課商工政策係へ事前相談（必ず事業着手前に担当へ相談してください）
２．交付申請
３．事業実施（事業内容に変更が生じた場合は担当へ相談の上、変更承認申請を行ってください）
４．実績報告
５．補助金の交付（概算払を除く）
産業経済部商工課商工政策係 電話: 0547-36-7146 Fax: 0547-37-8200
島田市ではウィズコロナ・ポストコロナ時代のビジネスニーズに対応し、新たな事業展開等を行うことで経営基盤の強化や新産業の創出を図る中小企業者等の皆様を支援します。
- 補助率：補助対象経費の額の2分の1以内の額
- 補助上限額：40万円
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