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島田市では、市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の「空き家」を市内の解体事業者が解体する場合、その事業費に対して30万円（一定の要件を満たした場合は50万円）の補助金を交付します。
島田市では都市計画区域内の住宅及び敷地面積1,000平方メートル未満の共同住宅、事務所、店舗等の敷地へ雨水浸透ますを設置する場合、設置費用の一部を市が助成します。
補助金額は雨水浸透ます1基につき、30,000円を上限として交付されます。
島田市では原油価格や物価の高騰等による電気代・ガス代・車両の燃料費・食材料費の値上げの影響を受けながらも、障害福祉サービスの安定的な提供体制の維持に努めている障害福祉サービス等事業所を運営する者に対し、予算の範囲内において支援金を交付します。
島田市では原油価格や物価の高騰等による電気代・ガス代・車両の燃料費・食材料費の値上げの影響を受けながらも、介護サービスの安定的な提供体制の維持に努めている介護サービス等事業所を運営する者に対し、予算の範囲内において支援金を交付します。
島田市は、みどり豊かなまちづくりを推進するとともに、地震等による災害防止に寄与するため、生け垣づくりをする者に対し予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助金額
生け垣づくりに要する苗木等材料費のうち、30,000円までの全額及び30,000円を超えた分の2分の1で、最高限度額は70,000円です。
島田市では通学路の安全確保対策を実施するため、新たに危険なブロック塀等の撤去に対しての補助をおこないます。
・補助額
26万6千円を限度に、以下のいずれか少ない額
撤去費用の3分の2
撤去したブロック塀等の長さ（m）×20,000円の3分の2
地震が発生したとき、倒れてきたブロック塀等の下敷きになったり、崩れたブロック塀等が避難の妨げにならないよう、道路に面したブロック塀等を撤去し、生け垣や安全な塀に造り替える場合に補助金を交付します。
・補助額
10万円を限度に、以下のいずれか少ない額
撤去費用の2分の1
撤去したブロック塀等の長さ（m）×9,200円の2分の1
島田市では合併処理浄化槽（10人槽以下）の設置者に補助金を交付します。
既存のくみ取り便槽からの付替えについて、令和5年4月から宅内配管工事費（上限30万円）とくみ取り便槽撤去費（上限9万円）を交付しています。
島田市ではウィズコロナ・ポストコロナ時代、企業の地方分散化やリモートワーク等の新しい働き方を応援し、地域経済の活性化を図るため、サテライトオフィスの設置、シェアオフィス等の開設、本社等の移転を行う企業等に対する補助を行います。
島田市では令和4年9月23日からの台風15号により被災した中小企業者・小規模企業者・一次産品加工団体を対象に、施設・設備等の復旧に要した費用を補助します。
