全国：令和5年度 飼料自給率向上緊急対策事業（令和5年度補正予算（第1号））/5次公募

（1）飼料自給率向上緊急対策事業
ア耕畜連携国産飼料利用拡大対策
次の１を満たす団体であって、２から４までのいずれかに該当する者とする。
１ 次に掲げる全ての要件を満たす団体
（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施することができる能力及び体制を有する団体であって、家畜及び飼料作物に関する専門的な知識を有し、全国規模での活動が可能であること。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。
（３）主たる事業所が日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。
２ 農業協同組合又は農業協同組合連合会
３ 事業協同組合又は事業協同組合連合会（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
４ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）

イ国産飼料広域供給対策のうち流通体制の構築
次の１を満たす団体であって、２から５までのいずれかに該当する者とする。
１ 次に掲げる全ての要件を満たす団体
（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施することができる能力及び体制を有する団体であること。
（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの。）を備えていること。
（３）日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
２ 農業協同組合連合会
３ 事業協同組合又は事業協同組合連合会（ただし、定款において、農業若しくは飼料の振興又は飼料の運送を主たる事業として位置付けているものに限る。）
４ 公社
５ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業若しくは飼料の振興又は飼料の運送を主たる事業として位置付けているものに限る。）

ウ国産稲わら利用拡大実証・調査
次の１から９までのいずれかに該当する者とする。
１ 地方公共団体
２ 農業協同組合又は農業協同組合連合会
３ 公社
４ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人（ただし、定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。）
５ 農事組合法人
６ 農事組合法人以外の農地所有適格法人
７ 特定農業団体
８ 農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの
９ 株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）又はその関連事業を事業として営むもの（新たに取り組む場合も含む。）。ただし、次の（１）又は（２）に該当するものを除く。
（１）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員数が300人を超えるもの
（２）総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上が（１）に掲げるもの（３又は６に該当する法人を除く。）の所有に属しているもの