全国：中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金/14次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年1月20日
専門活用枠では、小規模事業者向けの類型を新設します。→チラシに記載されている内容ですが、14次公募の公募要領には記載がないため、15次公募以降での実施見込みです。
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事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
公募申請受付期間：令和8年2月27日（金）～令和8年4月3日（金） 17:00まで
※全枠実施
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
■事業承継促進枠
設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等
■専門家活用枠
ファイナンシャルアドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、デュー・デリジェンス（DD）、セカンド・オピニオン、表明保証保険料 等
■ＰＭＩ推進枠
設備費、外注費、委託費 等
■廃業・再チャレンジ枠
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費 等
※汎用性が高く、使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用は対象外です。
例） パソコン（デスクトップ、モバイル共）、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話、カメラ等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの
家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、家庭用及び一般事務用ライセンス費用
■事業承継促進枠
５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等
■専門家活用枠
M&A時の専門家活用
■ＰＭＩ推進枠
M&A後の経営統合（ＰＭＩ）
■廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等
2026/02/27
2026/04/03
■事業承継促進枠
５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者
■専門家活用枠
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
■ＰＭＩ推進枠
M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
■廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
事業承継・M&A補助金事務局 専門家活用／廃業・再チャレンジ 050-3145-3812、事業承継促進 050-3192-6274、PMI推進 050-3192-6228
専門活用枠では、小規模事業者向けの類型を新設します。→チラシに記載されている内容ですが、14次公募の公募要領には記載がないため、15次公募以降での実施見込みです。
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事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
公募申請受付期間：令和8年2月27日（金）～令和8年4月3日（金） 17:00まで
※全枠実施
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
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