全国：令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金/4次公募、省エネルギー投資促進支援事業費（省エネ補助金）/2次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年11月16日
上限金額・助成額400000万円
経費補助率
66％
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
2024/09/13 4次公募開始しました。
公募期間：
単年度事業：2024年9月13日（金） ～ 2024年10月31日（木）※17:00必着
複数年度事業：2024年9月13日（金） ～ 2025年1月14日（火）※17:00必着
https://sii.or.jp/koujou05r/overview4.html
■省エネルギー投資促進支援事業費（https://sii.or.jp/setsubi05r/）
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援
（２）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用
改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援
（１）補助率：1/3以内、上限額：1億円
（２）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
ⓐ先進設備・システムの導入
設備費・設計費・工事費
ⓑオーダーメイド型設備の導入
設備費・設計費・工事費
ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
設備費（電化の場合は付帯設備も対象）
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
設備費・設計費・工事費
■省エネルギー投資促進支援事業費補助金
ⓒ指定設備の導入
設備費
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
設備費・設計費・工事費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
ⓐ先進設備・システムの導入
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
ⓑオーダーメイド型設備の導入
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業
ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業
■省エネルギー投資促進支援事業費補助金
ⓒ指定設備の導入
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業
・ユーティリティ設備
・生産設備
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業
2024/07/16
2025/03/31
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
ⓐ先進設備・システムの導入
申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業
①省エネ率+非化石割合増加率：30%以上
②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：15%以上
ⓑオーダーメイド型設備の導入
申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業
①省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上
②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：7%以上
ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）
対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備。
①産業ヒートポンプ
②業務用ヒートポンプ給湯器
③低炭素工業炉
④高効率コージェネレーション
⑤高性能ボイラ
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業
■省エネルギー投資促進支援事業費補助金
ⓒ指定設備の導入
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
公募要領、手引き等を確認する
更新する設備・システム等を検討する
見積を取得する
申請パターンを検討する
交付申請に必要な書類を収集・作成する
省エネルギー量を算出、申請要件を満たしていることを確認し、全体の費用・スケジュールを決定する
補助事業ポータルのアカウント登録する
補助事業ポータルの入力を行い、書類を印刷する
書類をファイリングして、郵送する
交付申請完了
■省エネルギー投資促進支援事業費補助金
公募要領、手引き等を確認する
更新する設備・エネマネ事業者を選定する
見積を取得する（3者）
交付申請に必要な書類を収集・作成する
年間エネルギー量を算出する
補助事業ポータルのアカウントを登録する
補助事業ポータルの入力を行い、書類を印刷する
書類をファイリングして、郵送する
交付申請完了
省エネルギー投資促進・ 需要構造転換支援事業費補助金（Ⅰ,Ⅱ,Ⅳ） （Ⅰ）工場・事業場型 ⓐ 先進設備・システム 03-5565-3840 ⓑ オーダーメイド型設備 03-5565-4463 （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 03-5565-3840 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 03-5565-4463 受付時間 10:00～12:00 、13:00～17:00(土日祝日を除く)、省エネルギー投資促進 支援事業費補助金（Ⅲ,Ⅳ） （Ⅲ）設備単位型 ナビダイヤル 0570-057-025 IP電話からのお問い合わせ 042-204-0989 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 03-5565-4463 受付時間 10:00～12:00 、13:00～17:00(土日祝日を除く)、設備の新設・増設をお考えの方はこちらの補助金をご確認ください。 省エネルギー設備投資利子補給金 お問い合わせ先 03-5565-4460 受付時間 10:00～12:00 、13:00～17:00(土日祝日を除く)
■省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。
2024/09/13 4次公募開始しました。
公募期間：
単年度事業：2024年9月13日（金） ～ 2024年10月31日（木）※17:00必着
複数年度事業：2024年9月13日（金） ～ 2025年1月14日（火）※17:00必着
https://sii.or.jp/koujou05r/overview4.html
■省エネルギー投資促進支援事業費（https://sii.or.jp/setsubi05r/）
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援
（２）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用
改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援
（１）補助率：1/3以内、上限額：1億円
（２）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円
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