高知県：高知新港コンテナ利用促進事業

国内に事業所を有する事業者（個人、団体又は法人を問わない。）で、次に掲げる要件を満たすものとする。なお、荷主とは、輸入の場合は船荷証券に荷受人として記載されている者又は前述の荷受人が指定する者をいい、輸出の場合は船荷証券若しくは輸出許可通知書に荷送人として記載されている者又は前述の荷送人が指定する者をいう。
（１） コンテナ利用促進事業
ア 増加大口荷主 200TEU 又は前年度の取扱貨物量のどちらか大きい値を基準貨物量とし、申請年度の高知新港取扱貨物量（以下「取扱貨物量」という。）が基準貨物量から増加した者
イ リーファーコンテナ輸出新規利用荷主 申請年度の過去２年間に高知新港でのリーファーコンテナ貨物輸出（LCL（混載）扱いの貨物及び空コンテナを除く。）の実績がなく、申請年度に輸出を行った者
ウ リーファーコンテナ輸出増加荷主 前年度の取扱貨物量を基準貨物量とし、申請年度の取扱貨物量が基準貨物量から増加した者
エ 新規利用荷主 申請年度前の過去３年間に高知新港でのコンテナ貨物の輸出入実績がなく、申請年度に 11TEU 以上の輸出入を行った者
（２） 小口混載コンテナサービス支援事業
高知新港において小口混載サービスを提供する者（以下「小口混載サービス提供事業者」という。）
（３） 定期航路誘致事業
国内船社、外国船社の日本法人又は日本総代理店（以下「船社等」という。）であり、高知新港において官公庁船を除くコンテナ船、貨客船及び貨物船により毎週１回以上かつ１年以上継続する計画で定期的な寄港を行う（天候不順、ドッグ入等で抜港する場合を除く。）者
（４） 輸出くん蒸施設利用事業
高知新港のくん蒸施設を利用し、くん蒸したものを高知新港から輸出する者（以下「くん蒸施設利用荷主」という。）
（５） ベースカーゴ確保事業
令和元年度以降に高知新港でのコンテナ貨物の輸出実績がある荷主のうち、令和５年４月１日から令和６年１月 31 日までの期間（以下「補助対象期間」という。）に中国（香港、塩田、蛇口、赤湾を除く。）及び韓国以外（以下「対象地域」という。）への輸出実績が 11TEU 以上あり、次のア又はイに該当する荷主（以下「ベースカーゴ確保事業荷主」という。）
ア 補助対象期間の対象地域への輸出実績が令和元年度（平成 31 年４月１日から令和２年１月 31 日まで。以下同じ。）の輸出実績を超える荷主
イ 補助対象期間の対象地域への輸出実績が令和元年度の輸出実績を超えないが、令和４年４月１日から令和５年１月 31 日までの輸出実績を超える荷主
（６） 定期航路運航支援事業
前年度より高知新港において官公庁船を除くコンテナ船、貨客船及び貨物船により毎週２回以上かつ１年以上継続した寄港の実績がある船社等（以下「既存船社等」という。）