東京都目黒区：耐震診断助成制度
2023年11月02日
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。
区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
そこで目黒区では耐震診断費用の一部を助成します。
■木造住宅等
耐震診断費用の60パーセント
■非木造建築物
耐震診断費用における助成割合及び上限額は、以下のとおりです。
なお、助成対象の耐震診断費用には評定の取得費用を含めることができます。
・分譲マンション
・一般緊急輸送道路沿道建築物
・・・2/3、上限200万円
・特定既存耐震不適格建築物・・・1/2、上限200万円
・その他非木造建築物・・・1/2、上限60万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下、対象建築物の耐震診断を受けること
■木造住宅等
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
■非木造建築物
・分譲マンション
・一般緊急輸送道路沿道建築物
・特定既存耐震不適格建築物
・その他非木造建築物
2024/04/01
2024/11/29
■木造住宅等
以下の全てに該当すること
平成12年5月31日以前に建築された建物（昭和56年から平成12年までに建てられた新耐震基準の木造住宅を助成対象に追加しました）
■非木造建築物
以下の全てに該当すること
昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）
建築基準法令に適合していること
所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
事前申請となりますので、耐震診断実施前に仮受付を行ってください。
■木造住宅
耐震診断をご希望の方は、まず公募ページ内のリンクもしくはQRコードから無料アドバイザー派遣の仮受付をお願いします。
アドバイザー派遣とは、耐震診断士が訪問し、診断の説明と診断費用の見積もりを伝えるものです。
アドバイザー派遣の後に、耐震診断を行うか検討していただきます。
回答フォームでは、写真添付をお願いするため、スマートフォンでの回答を推奨します。
仮受付は常時受け付けておりますが、平日の朝8時30分から9時の間に更新作業を行うことがあります。
更新作業中に仮受付フォームを入力すると初めからやり直しになりますので、上記の時間帯のご入力はお控えください。
■非木造建築物
非木造建築物につきましては、電話もしくは建築課耐震化促進・狭あい道路整備係窓口で仮受付を行っております。
建築課耐震化促進・狭あい道路整備係：03-5722-9490
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。
区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
そこで目黒区では耐震診断費用の一部を助成します。
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