東京都目黒区：耐震診断助成制度
2023年11月02日
上限金額・助成額200万円
経費補助率
66.7％
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。耐震診断費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって、助成内容が異なります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
木造住宅等：木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど（平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の建築物）
非木造建築物：(1)分譲マンション（区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物）(2)一般緊急輸送道路沿道建築物（東京都耐震改修促進計画で定める指定道路の沿道にある道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園、保育所は500平方メートル）以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物）(3)特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗など）(4)その他非木造建築物（上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなど）（いずれも昭和56年5月31日以前に建築された建物）
2025/04/01
2026/11/30
木造住宅等：(1)平成12年5月31日以前に建築された建築物（在来軸組工法に限る）(2)建築基準法令に適合していること(3)所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
非木造建築物：(1)昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）(2)建築基準法令に適合していること(3)所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等
事前申請となりますので、耐震診断実施前に仮受付を行ってください。
木造住宅：耐震診断をご希望の方は、まず無料アドバイザー派遣の仮受付をお願いします。アドバイザー派遣とは、耐震診断士が訪問し、診断の説明と診断費用の見積もりを伝えるものです。アドバイザー派遣の後に、耐震診断を行うか検討していただきます。
非木造建築物：電話もしくは窓口で仮受付を行っております。
建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係
電話：03-5722-9490
ファクス：03-5722-9597
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。耐震診断費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって、助成内容が異なります。
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