東京都目黒区:耐震診断助成制度

上限金額・助成額200万円
経費補助率 66%

耐震診断費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって、助成内容が異なります。
なお、助成の種別は、木造住宅等(木造建築物)と非木造建築物があります。また、非木造建築物にあっては、更に4つの種別があります。

■木造住宅等
助成対象となる耐震診断:区に登録された診断士による一般診断
耐震診断費用の60パーセント

■非木造建築物
助成対象となる耐震診断:耐震診断機関の行う耐震診断
耐震診断機関:社団法人東京都建築士事務所協会目黒支部
       上記以外の診断機関(第三者機関の評定が必要)

耐震診断費用における助成割合及び上限額は、以下のとおりです。
なお、助成対象の耐震診断費用には評定の取得費用を含めることができます。
・分譲マンション・・・2/3、上限200万円
・一般緊急輸送道路沿道建築物・・・2/3、上限200万円
・特定既存耐震不適格建築物・・・1/2、上限200万円
・その他非木造建築物・・・1/2、上限60万円


目黒区
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下、対象建築物の耐震診断を受けること

■木造住宅等
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど

■非木造建築物
・分譲マンション
・一般緊急輸送道路沿道建築物
・特定既存耐震不適格建築物
・その他非木造建築物

2025/04/01
2025/11/28
■木造住宅等
以下の全てに該当すること
●平成12年5月31日以前に建築された建築物(在来軸組工法に限る)
●建築基準法令に適合していること
●所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等

■非木造建築物
以下の全てに該当すること
●昭和56年5月31日以前に建築された建物(旧耐震基準)
●建築基準法令に適合していること
●所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等

事前申請となりますので、耐震診断実施前に仮受付を行ってください。
■木造住宅
耐震診断をご希望の方は、まず無料アドバイザー派遣の仮受付をお願いします。
アドバイザー派遣とは、耐震診断士が訪問し、診断の説明と診断費用の見積もりを伝えるものです。
アドバイザー派遣の後に、耐震診断を行うか検討していただきます。
回答フォームでは、写真添付をお願いするため、スマートフォンでの回答を推奨します。
仮受付は常時受け付けておりますが、平日の朝8時30分から9時の間に更新作業を行うことがあります。
更新作業中に仮受付フォームを入力すると初めからやり直しになりますので、上記の時間帯のご入力はお控えください。

●手続きの流れ
仮受付→(2~3週間程度)→区の職員が現地を確認後連絡→アドバイザー派遣→申請→(1週間程度)→「助成決定通知」が届く→契約→診断、設計、工事※中間検査あり→事業者へ支払い→「完了届」を区へ提出→(1週間程度)→「交付額決定通知」「交付金請求書」が届く→口座番号を記入し区へ提出→(1ヶ月程度)→助成金交付
※ 費用負担を軽減する委任払いを利用できる場合があります。

■非木造建築物
非木造建築物につきましては、電話もしくは窓口で常時仮受付を行っております。建築課耐震化促進・狭あい道路整備係:03-5722-9490

●手続きの流れ
仮受付→(2~3週間程度)→申請→(1週間程度)→「助成決定通知」が届く→(「助成決定通知」が届いた後に業者との契約を行ってください。)契約→診断、設計、改修工事(分譲マンション等) 設計、改修工事、除却・立替え(特定緊急輸送道路沿道建築物)→事業者へ支払い→「完了届」を区へ提出→(「交付金請求書」を提出後、約1ヶ月で所有者の口座へ助成金を振り込みます。)助成金交付
※ 費用負担を軽減する委任払いを利用できる場合があります。

建築課耐震化促進・狭あい道路整備係:03-5722-9490

耐震診断費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって、助成内容が異なります。
なお、助成の種別は、木造住宅等(木造建築物)と非木造建築物があります。また、非木造建築物にあっては、更に4つの種別があります。

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