京都府:中小企業経営改革支援事業

上限金額・助成額4000万円
経費補助率 50%

①旅費、②直接人件費(※)、③材料費・消耗品費、④財産購入費等・備品購入費等、⑤外注・委託費、⑥大学等研究機関との受託(共同)研究費、⑦その他直接経費
(※事前着手日から交付決定日までの間の「直接人件費」は補助対象外となります。)


(公財)京都産業21
中小企業者,小規模企業者
生産性向上・高付加価値化の同時実現を目指す工夫ある取組
(京都産業21が令和5年度に実施した「産学公の森(「企業の森・産学の森」)推進事業」、「次世代地域産業推進事業」、「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」、「共創型ものづくり等支援事業」の交付決定を受けた事業者は本補助金に申請できません。また、上記補助金事業に申請したテーマと同一のものは、本補助金に申請できません。)

2023/10/05
2023/10/31
生産性向上・高付加価値化の同時実現に取組む事業者(※)
(※京都産業21が令和5年度に実施した「産学公の森(「企業の森・産学の森」)推進事業」、「次世代地域産業推進事業」、「京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業」、「共創型ものづくり等支援事業」の交付決定を受けた事業者は本補助金に申請できません。また、上記補助金事業に申請したテーマと同一のものは、本補助金に申請できません。)

(1)「中小企業単独」
・本事業に係る製品開発、生産、営業等の事業活動を遂行する拠点を京都府内に有する中小企業者
・生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す持続可能性の高い事業に取り組む者
「スタートアップ企業」※1の採択枠あり
※1 スタートアップ企業とは次の2つの要件を満たす企業のことを言います。
・創業10年以内で、府内に本事業の事業活動を遂行する拠点を持つ未上場の企業
・バイオ、AI・IoT、DX、データサイエンス、ロボティクス、xR等の最先端技術又は大学等研究機関の研究シーズを活用した新たな製品・サービスの開発を目指す企業
※詳細は申請要領をご覧ください。

(2)「企業グループ」
京都府内に拠点を有する中小企業を代表企業とし、京都府内に拠点を有する1者以上の構成企業又は大学等研究機関からなる企業グループ
※構成企業には京都府内に拠点を有する大企業も参画可。

指定の窓口まで申請書類をご提出ください。

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 公益財団法人京都産業21 事業成長支援部 連絡先 TEL:075-315-9425 FAX:075-315-8926 E-mail:sangaku@ki21.jp

エネルギー・原材料の価格高騰・高止まりが長期化するとともに、中小企業の賃金の引上げに向けた環境整備が求められるなど、中小企業にとって厳しい状況が続く中、事業の合理化などの抜本的な経営改革のもと、生産性向上と高付加価値化を同時に実現し、利益の確保に繋げられるような取組が必要です。
本補助金では、生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す工夫ある取組みに対し支援します。

運営からのお知らせ