京都府：中小企業事業引継ぎ支援事業補助金(募集期間延長)
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続が難しく、事業譲渡や廃業・縮小等を余儀なくされる京都府内の中小企業者を、地域の商品・サービスの供給継続など社会的な使命の観点により引き継ぐ中小企業者に対し、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助上限：５０万円（１０件程度）
※随時受付・審査・交付決定(ただし、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了）
事業引継ぎに当たって必要となる就業規則・経営管理システムの再編、ソフトウェア購入費など、円滑な経営統合等に資する取組
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者の当該事業を引き継ぐ中小企業者（創業希望者を含む）
2021/04/26
2022/01/31
下記の①②を満たすもの
①引継ぎ後も常時使用する従業員※１の雇用を維持し、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
② 令和２年４月１日から令和４年１月３１日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は 事業譲渡契約を締結※２ したもの
※申請に当たり、京都産業２１の京都中小企業事業継続・創生支援センター在籍コーディネーターによる事前相談において事業引継ぎの事業をお伺いいたします。
＜申請方法＞
要綱・様式を公募ページからダウンロードします。
問い合わせ先に提出してください（郵送は1/31必着）。
公益財団法人京都産業21 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター内 京都中小企業事業継続・創生支援センター 連絡先 TEL：075-315-8897 FAX：075-314-4720 E-mail：keizoku@ki21.jp
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続が難しく、事業譲渡や廃業・縮小等を余儀なくされる京都府内の中小企業者を、地域の商品・サービスの供給継続など社会的な使命の観点により引き継ぐ中小企業者に対し、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助上限：５０万円（１０件程度）
※随時受付・審査・交付決定(ただし、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了）
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