岩手県：地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)

令和3年4月から同年10月の期間の売上について、次のいずれかに該当していること。
・いずれか一月の売上が前々年同月と比較して50％以上減少している方
・いずれかの連続する3か月の売上の合計が前々年同期と比較して30％以上減少している方

＜その他の支給要件＞
・新型コロナウイルス感染症対策若しくは業態・業種転換に取り組んでいること。
・支援金受給後も、事業を継続する意思があること。
（注）申請日時点で廃業している場合や対象店舗を閉鎖している場合等は対象になりません。
・確定申告を行っていること。
・法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
・宗教上の組織又は団体でないこと。
・関係法令を遵守していること。
・暴力団でなく、その構成員が暴力団員（注）でないこと。また、暴力団及び暴力団員が経営に関与していないこと。