岩手県：地域企業経営支援金(令和3年度予算事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者が、引き続き感染対策等に取組めるよう、減収幅に応じて感染症対策等に係る経費を支援し、更なる感染対策の実施を図っていただくことを目的に支援金を支給します。
＜支援金額＞
売上減少幅に応じて1店舗当たり上限30万円
（複数店舗を有している場合等には上限150万円）
※対象期間の変更：令和3年4月～令和3年10月
※申請受付期間の変更：令和４年１月１４日まで
令和3年4月から同年10月の期間の売上について、前々年同月と比較して50％以上減少している、またはいずれかの連続する3か月の売上の合計が前々年同期と比較して30％以上減少している事業者への支援金
（1）卸売業・飲食業・小売業・サービス業を営んでいること
（2）岩手県内で事業を行っていること
（3）中小企業者（個人事業主や同規模の法人・組合を含む）であること
2021/07/12
2022/01/14
令和3年4月から同年10月の期間の売上について、次のいずれかに該当していること。
・いずれか一月の売上が前々年同月と比較して50％以上減少している方
・いずれかの連続する3か月の売上の合計が前々年同期と比較して30％以上減少している方
＜その他の支給要件＞
・新型コロナウイルス感染症対策若しくは業態・業種転換に取り組んでいること。
・支援金受給後も、事業を継続する意思があること。
（注）申請日時点で廃業している場合や対象店舗を閉鎖している場合等は対象になりません。
・確定申告を行っていること。
・法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと。
・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
・宗教上の組織又は団体でないこと。
・関係法令を遵守していること。
・暴力団でなく、その構成員が暴力団員（注）でないこと。また、暴力団及び暴力団員が経営に関与していないこと。
要綱は公募ページからダウンロードしご確認ください。
申請様式は各商工団体のホームページよりダウンロードしてください。
各商工団体ホームページへのリンクは公募ページ下部の「事業専用ホームページ（外部リンク）」に掲載しています。
＜申請方法＞
主たる店舗が所在する商工団体（商工会議所・商工会）が申請先となります。
また、本支援金に関する問い合わせや申請内容に関する電話相談窓口は下記です。
※地域企業経営支援金事務局 電話番号：019-654-2390（平日9時半から17時まで）
商工労働観光部 経営支援課 商業まちづくり担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 電話番号：019-629-5547 ファクス番号：019-629-5549
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者が、引き続き感染対策等に取組めるよう、減収幅に応じて感染症対策等に係る経費を支援し、更なる感染対策の実施を図っていただくことを目的に支援金を支給します。
＜支援金額＞
売上減少幅に応じて1店舗当たり上限30万円
（複数店舗を有している場合等には上限150万円）
※対象期間の変更：令和3年4月～令和3年10月
※申請受付期間の変更：令和４年１月１４日まで
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