青森県：令和5年度事業 青森県 戦略的ものづくり先進技術事業化支援事業
2021年12月28日
青森県では、2021年に、気候が危機的状況にあるという認識のもと、気候変動の影響から県民の暮らしを守り、豊かで美しい自然環境と持続可能な社会を将来に引き継ぐため、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しました。 これを受け、当センターでは、温室効果ガスの削減等につながるような製品・技術等の新たな事業化に向けた取組に対して支援します。
＜支援金上限＞
県内中小企業者：（ア）事業化支援枠1,080万円・（イ）産学官金連携枠1,630万円
県内大企業:（イ）産学官金連携枠1,630万円
(1)講師又は外部専門家に対する謝金
(2)講師又は外部専門家に対する旅費
(3)会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査費、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、職員旅費、受講料、消耗品費、機器借上料、借損料、雑役務費等の事業経費
(4)原材料費
(5)機械装置・工具器具備品費（汎用機器や量産機器は除く。）
(6)外注加工費
(7)試作開発費（試作品等の開発に直接従事する従業員が、試作開発に直接従事する時間の給与を含む。）
(8)委託費（事業の全てを委託するものを除く。）
(9)知的財産取得経費
(10)技術指導受入費
温室効果ガスの削減等に貢献する製品・技術等の新たな事業化に向けた取組
＜例＞
・走行データを活用した物流の効率化を図るシステム開発
・温室効果ガス排出量を「見える化」するシステム開発
・廃棄物を再利用した製品開発
・植物残渣を活用したバイオプラスチックの開発
・下水熱を利用した融雪設備の開発 等
※温室効果ガスの削減に直接・間接的に貢献する『新たに事業化』する技術・製品・部品、生産工程システム等の開発が対象となります。
2022/10/24
2022/12/23
（１）新たな事業化とは、自社において「既に」事業化されているものではなく、温室効果ガスの削減に直接・間接的につながる「新たな」技術・製品・生産工程システムの開発を伴う取組を指します。
（２）「都道府県域を超えてイノベーションを起こす可能性のある製品等」とは、県外・海外にも売って行けるような革新的な製品等という意味です。
（３）「新たな事業化」ですので、既に事業化されている技術の販路開拓等は含みません。
（１）提出いただいた事業計画書に基づいて事前に内容を審査し、必要に応じて実地調査を行った上で、審査委員会に諮る案件を決定します。
（２）外部の有識者で構成される審査委員会での審査を経て採択者を決定します。
※採択者決定後、採択者名及び補助事業名は公表します。
※審査委員会に諮ることとなった案件の応募者には、審査委員会に出席し事業計画についてのプレゼンテーションを行っていただきます。
（３）交付決定は令和5年4月1日を予定しています。
＜申請方法＞
公募ページから要綱・様式をダウンロードします。
要事項を記入し、問い合わせ先に郵送または持参にてご提出ください。
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課 〒030-0801青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル７階 ＴＥＬ／０１７―７７７－４０６６ ＦＡＸ／０１７―７２１－２５１４
青森県では、2021年に、気候が危機的状況にあるという認識のもと、気候変動の影響から県民の暮らしを守り、豊かで美しい自然環境と持続可能な社会を将来に引き継ぐため、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しました。 これを受け、当センターでは、温室効果ガスの削減等につながるような製品・技術等の新たな事業化に向けた取組に対して支援します。
＜支援金上限＞
県内中小企業者：（ア）事業化支援枠1,080万円・（イ）産学官金連携枠1,630万円
県内大企業:（イ）産学官金連携枠1,630万円
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