香川県:令和4年度 新かがわ中小企業応援ファンド等事業<④創業ベンチャー支援事業>
平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。
「創業ベンチャー支援事業」は、創業しようとする者または創業後間もない者などが行う、新規性、独創性のある先駆的な事業が対象となります。
※助成額:50万円以上200万円以下
※助成期間は、交付決定日から令和6年3月31日までとなります。
※採択数2件程度
1.研究開発費
・ 原材料費(原材料及び副資材の購入に要する経費)
・ 機械装置・工具器具費(機械装置又は工具器具の購入(リース料相当額)、製造、改良、据付、借用、保守又は修繕に要する経費)
※新分野等チャレンジ支援事業「機械装置・工具器具費(注)」参照
・ 外注加工費(原材料の再加工費等)
・ 試験検査費(検査・分析等に要する経費)
・ 産業財産権取得費(特許出願、特許権取得費用等)
・ 委託費※1(研究開発事業の一部を委託する経費)
・ 専門家謝金
・ 旅費※2(専門家旅費、職員旅費)
・ 直接人件費※3
(研究開発に直接従事した者の直接作業時間に対して支払われる経費(従事者の時間給に直接作業時間を乗じた額とし、時間給額は各事業所の雇用規定に定める額とする))
2.販路開拓費
・ 広告宣伝費(ホームページ制作費、ポスター、パンフレット等制作費、翻訳料)
・ 市場調査費
・ 国内見本市出展費(会場借料、会場設営費、製品・パンフレット等輸送費、臨時の説明・宣伝員費※4)
・ 委託費※1(販路開拓事業の一部を委託する経費)
・ 専門家等謝金
・ 旅費※2(専門家旅費、職員旅費)
※1委託費 助成対象経費の合計で50%未満とします。
※2旅費 助成額の合計で20万円を限度し、対象は国内旅費に限ります。
※3直接人件費の助成上限額は、研究開発費の助成額の50%未満とします。
・直接人件費を助成対象経費とする場合、以下の書類を確認します。
◆ 助成事業業務従事者の氏名を確認できる組織図(体制図) ※助成対象以外の業務従事者もすべて記入していること。
◆ 出勤簿又はタイムカード等の被雇用者の労働時間が確認可能な資料(各従業員ごと)
◆ 給与台帳又は給与明細(各従業員ごと)
◆ 雇用契約書(アルバイト等の場合:就業条件(日給・時給・勤務場所等)の確認可能なもの) (各従業員ごと)
◆ 人件費対象者別の計算結果表(各従業員ごと)
◆ 助成対象経費とする支払日・支払先・内容別の一覧(財団が設定した書式)
※4国内見本市出展費(臨時の説明・宣伝員費)は、見本市出展期間中のみを対象とします。
製品やサービスに新規性や独創性が認められる先駆的な事業又は地域に潜在する資源やニーズを掘り起こしビジネス化する地域に密着した事業であって、地域社会の発展に寄与するもの。
2021/11/12
2022/01/27
次の条件すべてを満たす者。
○令和5年3月31日までに香川県内で創業若しくは設立又は令和4年4月1日現在で 創業若しくは設立が5年未満である県内の中小企業者、一般財団法人、一般社団法人、若しくは特定非営利活動法人
○大企業からの出資が50%以上でなく、かつ、実質的な経営の参画がないこと。
○一般財団法人、一般社団法人若しくは特定非営利活動法人にあっては、中小企業者の振興に資する事業を行うものであって、中小企業者と連携して事業を行うもの又は中小企業者を支援する事業を行うために中小企業者が主体となって設立するものであること。
<申請>
公募ページより要綱・様式をダウンロード可能。
お問合せ先に提出します。
次の各項目について審査を行い、採択を決定します。
①新規性・革新性 ②市場性 ③成長性 ④実現可能性 ⑤地域活性化への波及効果
※本事業に申請を検討される方は、原則、事前に財団の窓口相談にて専門家の指導を仰ぐようにしてください。
〒761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階 (公財)かがわ産業支援財団 総務部 ファンド事業推進課 堀部、市原 TEL 087-868-9903 FAX 087-869-3710
平成29年度に造成した「新かがわ中小企業応援ファンド」を活用して、県内中小企業者などが行う研究開発や販路開拓、人材育成などの取組みを総合的に支援しています。
「創業ベンチャー支援事業」は、創業しようとする者または創業後間もない者などが行う、新規性、独創性のある先駆的な事業が対象となります。
※助成額:50万円以上200万円以下
※助成期間は、交付決定日から令和6年3月31日までとなります。
※採択数2件程度
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