大阪府:新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設等に対するサービス提供体制確保事業補助金
2023年9月06日
本事業は、新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。
そのため、本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となり、感染者の発生していない通常時において生じる費用は補助対象外となります。
なお、当該補助に係る予算の上限に達した場合、交付できない可能性がありますので、提出期限をよくご確認のうえ、ご申請いただきますよう、お願いいたします。
令和5年12月1日以降に施設内療養を行う高齢者施設への補助について申請受付を開始いたしました。
詳細はホームページにてご確認ください。
また、政令指定都市・中核市に所在する介護サービス事業所・施設等については、各市で事業が実施されます。
受付開始時期や申請手続き等については、各市で異なります。詳細は各市へお問い合わせください。
① 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用
② 通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用
③ 介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用
④ 感染性廃棄物の処理費用
⑤ 感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
⑥ 通所系サービスの代替サービス提供のための費用
代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)
※ なお、②、⑥については、代替サービス提供期間の分に限る
⑦ 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
一定の要件に該当する自費検査費用
⑧ 感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用
など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保
・職場環境の復旧・改善
2023/04/01
2024/01/31
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所・施設等
1、各種様式より、申請時に必要な書類をダウンロードして作成し、記載の提出先へ電子メールで提出してください。
2、大阪府が申請内容を審査後、申請者に「交付決定通知」を郵送いたします。
3、申請者は事業完了後、下記各種様式より、実績報告に必要な書類をダウンロードして作成し、「実績報告書」を記載の提出先へ電子メールで提出してください。※「実績報告書」は必ず交付決定通知後に提出してください。
4、大阪府が実績報告書を審査後、申請者に「確定通知」を郵送し、併せて補助金を交付します。
電子メール:korei-teikyotaisei@gbox.pref.osaka.lg.jp
申請書の提出の場合は、件名を「申請書:【法人名】サービス提供体制」として
実績報告書の提出の場合は、件名を「実績報告書:【法人名】サービス提供体制」として、電子メールでの提出をお願いいたします。
申請書等のExcelファイルは、PDF等の形式ではなく、Excel形式での提出をお願いいたします。
※政令指定都市・中核市に所在する介護サービス事業所・施設等については、各市で事業が実施されますので、提出先は大阪府ではなく、それぞれの市になります。
申請に必要な書類等は各市で異なりますので、詳細は各市へお問い合わせください。
政令指定都市:大阪市、堺市
中核市:豊中市、高槻市、吹田市、枚方市、寝屋川市、東大阪市、八尾市
■提出期限:
令和3年4月1日から令和5年3月31日分 :受付は終了しました。
令和5年4月1日から令和5年5月7日分 :令和5年5月31日までに提出してください。
令和5年5月8日から令和5年6月30日分 :令和5年7月31日までに提出してください。
令和5年7月1日から令和5年7月31日分 :令和5年8月31日までに提出してください。
令和5年8月1日から令和5年8月31日分 :令和5年10月2日までに提出してください。
令和5年9月1日から令和5年9月30日分 :令和5年10月31日までに提出してください。
令和5年10月1日から令和5年10月31日分 :令和5年11月30日までに提出してください。
令和5年11月1日から令和5年11月30日分 :令和5年12月28日までに提出してください。
令和5年12月1日から令和5年12月31日分 :令和6年1月31日までに提出してください。
(*1)ただし、2つ以上の月にまたがって経費が発生している場合は、各月ごとではなく、全ての月の分をまとめて、最も遅く経費が発生した月に係る提出期限までに提出してください。
(例)令和5年5月から令和5年6月にまたがって経費が発生している場合は、5月分と6月分をまとめて令和5年7月31日までに提出。
(*2)令和5年5月7日以前から令和5年5月8日以降にまたがって経費が発生している場合は、5月7日以前の申請と5月8日以降の申請に分けて、申請書及び施設内療養チェックリスト(施設内療養が発生している施設のみ)を2部作成いただき、同時に提出してください。
大阪府介護事業者課 サービス提供体制確保事業担当 電話:06-6941-0351(代表)、内線:4935・4964・4965
本事業は、新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。
そのため、本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となり、感染者の発生していない通常時において生じる費用は補助対象外となります。
なお、当該補助に係る予算の上限に達した場合、交付できない可能性がありますので、提出期限をよくご確認のうえ、ご申請いただきますよう、お願いいたします。
令和5年12月1日以降に施設内療養を行う高齢者施設への補助について申請受付を開始いたしました。
詳細はホームページにてご確認ください。
また、政令指定都市・中核市に所在する介護サービス事業所・施設等については、各市で事業が実施されます。
受付開始時期や申請手続き等については、各市で異なります。詳細は各市へお問い合わせください。
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