愛媛県松山市：松山市DX推進補助金制度
2023年8月24日
市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図ることを目的として、先進的なDXに取り組む事業者を支援します。特に、今後DXに取り組もうとする事業者の先行事例となる取組等を対象とし、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
システム導入費（ソフトウェア、システム等の購入費、構築費、利用料等）、クラウドサービス利用費（クラウドサービス、WEBプラットホーム等の利用料等）、コンサルティング費用（コンサルティング業務に要する委託料、謝金、報償費等）、製品・サービス開発費（製品・サービス開発に要する外注費等）、物品等購入費（他の用途に併用しない物品・消耗品の購入費等）、その他付帯費用（その他、特に必要と認められる費用）
市内中小企業者及び、社会福祉法人もしくは医療法人の先進的なDXに取り組む事業（今後DXに取り組もうとする事業者の先行事例となる取組等）
2026/05/25
2026/07/31
（1）市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者）及び、社会福祉法人もしくは医療法人であること
（2）市税を滞納していないこと
（3）同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けていないこと
（4）宗教活動又は政治活動に係る事業を行っていないこと
（5）公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っていないこと
（6）風俗営業等を行っていないこと
（7）暴力団員等でないこと、役員及び従業員のうちに暴力団員等がいないこと
（8）暴力団、暴力団員等又は暴力団関係事業者と取引関係がないこと
（1）事業計画書提出（令和8年5月25日から令和8年7月31日まで）
（2）審査
（3）交付決定
（4）補助対象期間での事業実施（交付決定日から令和9年3月31日まで）
（5）実績報告
（6）補助金交付
ふるさと納税・経営支援課
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話：089-948-6783
E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp
市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図ることを目的として、先進的なDXに取り組む事業者を支援します。特に、今後DXに取り組もうとする事業者の先行事例となる取組等を対象とし、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
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