北海道：新エネルギー設計支援事業
2023年8月18日
公募期間が延長されました（2023/09/15→2023/10/20）
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北海道では、地域における新エネルギーの導入促進を図り、「ゼロカーボン北海道」の実現につなげていくため、市町村が策定している新エネルギー導入拡大のための計画等に基づいた新エネルギー設備の導入や、新エネルギーの導入効果を増大する省エネルギー設備の導入を前提とした設計に対して、補助します。
【補助率】1/2以内【上限額】500万円
報償費 （専門家謝金） 当該事業に必要な委員会等の会議や調査等に関して専門的知識・技術及び技能等を有した者に委嘱又は依頼し、指導・相談等を受けるために支払われる経費
旅費 （専門家旅費） 委嘱又は依頼した専門家が委員会等の会議の出席又は補助事業者へ赴く旅費
原材料費 当該事業に使用する主要原材料、主要材料、副材料に要する経費
備品購入費 当該事業に必要な備品の購入に要する経費
使用料及び賃借料 当該事業に必要な構築物又は機械装置の借用に要する経費
その他知事が特に必要と認めた経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
設備の導入に向けた設計を行い、将来的に地域の課題解決や活性化に寄与すると認められる事業で、他の道事業に採択されたことがない以下の①、②のいずれかに該当する公共性の高い事業。
①新エネルギー設備の設計
②新エネルギー設備の導入と同時に行う新エネルギー＋省エネルギー設備の設計及び当該設計に要する調査事業
＜対象事業例＞
○オンサイトPPAモデルによる公共施設への電力供給
○オフサイトPPAモデルによる農地での発電事業
○新エネVPPによる地域の電力マネジメント（新電力事業）
○工業団地等における複数工場等への新エネボイラー導入 など
2023/08/08
2023/10/20
(1)道内に事務所又は事業所を有する法人（法人事業者）（営利を目的とせず、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、継続的かつ自発的に行われる活動を行う法人その他の団体を含む。）
(2)複数の法人事業者複数で構成された共同体（法人コンソーシアム）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※別紙様式の「市町村の計画等との整合性についての確認書」の提出が必要です。
※国の補助事業を併用できる場合があります。活用を検討する場合は、事前に相談してください。
経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課 〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目 TEL : 011-206-7217 FAX : 011-222-5975
公募期間が延長されました（2023/09/15→2023/10/20）
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北海道では、地域における新エネルギーの導入促進を図り、「ゼロカーボン北海道」の実現につなげていくため、市町村が策定している新エネルギー導入拡大のための計画等に基づいた新エネルギー設備の導入や、新エネルギーの導入効果を増大する省エネルギー設備の導入を前提とした設計に対して、補助します。
【補助率】1/2以内【上限額】500万円
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