沖縄県:令和3年度 Be.Okinawa Free Wi-Fi活用キャッシュレス整備実証事業補助金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2021年11月30日 上限金額・助成額8万円 経費補助率 90% 令和2年度に行った新型コロナウィルス感染症に対する拡大防止策としての電子決済(キャッシュレス決済)の有用性、ニーズについての導入実証実験を受けて、電子決済の導入普及を行うとともに、過年度に得られた課題を深堀りした上で、コンタクトレス決済端末機が普及しにくい背景を踏まえつつ、更なる普及促進につながるよう結果検証を行うこととしており、その実施に当たり、必要な補助金の交付に関する改正を行うものです。 対象エリア沖縄県対象業種全業種目的インバウンド対策,設備投資,販路拡大,研究開発,事業再生・転換,コロナ関係 対象経費補助事業に係る次に掲げる経費のうち、知事が必要と認めるもの(税抜き額) (1) コンタクトレス決済(非接触型決済)対応の信用照会端末等に要する経費 (2) (1)に係るバーコード等読み取り機器に要する経費 (3) (1)に係るレシート出力用のロール紙等に要する経費(初回のみ) (4) (1)に係る設置費用(端末に要する通信環境整備費等含む。※初回設置時) 実施主体沖縄県 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業次の各号のいずれかに該当する施設 (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者、または同条第5項に定める小規模事業者であり、県内に拠点となる店舗等があること。 (2) 直接、観光客と現金等のやり取りを行う業種であること。 (3) 導入後、県の調査(アンケート等)に協力すること。 公募開始日2021/11/16 公募終了日2022/02/28 主な要件次の各号のすべてに該当する者 (1) コンタクトレス決済(非接触型決済)対応の信用照会端末の整備が可能な法人格を有する者 であること。 (2) 沖縄県内に営業所等(又は法人格営業パトーナー)を有し、導入後の機器メンテナンス等の継続した業務が可能であること。 (3) 本事業の公共性の高さを十分に踏まえ、補助事業終了後も信用照会端末の維持管理を見込むことが出来る者であること。 (4) 県の調査(アンケート等)に協力できること。 手続きの流れ沖縄県が実施する「令和3年度県内キャッシュレス導入実証及びBe.Okinawa Free-Wi-Fi推進委託業務」受託事業者を介して申請及び交付の手続きといたします。 (受託事業者 株式会社サーベイリサーチセンター・株式会社イースト共同企業体) 問い合わせ先文化観光スポーツ部観光振興課(代表) 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側) 電話番号:098-866-2764 FAX番号:098-866-2765 公式公募ページhttps://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoshinko/ukeire/wifi.html 令和2年度に行った新型コロナウィルス感染症に対する拡大防止策としての電子決済(キャッシュレス決済)の有用性、ニーズについての導入実証実験を受けて、電子決済の導入普及を行うとともに、過年度に得られた課題を深堀りした上で、コンタクトレス決済端末機が普及しにくい背景を踏まえつつ、更なる普及促進につながるよう結果検証を行うこととしており、その実施に当たり、必要な補助金の交付に関する改正を行うものです。
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