全国：令和3年度 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（生産事業モデル支援タイプ）/7回目公募

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 100％

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

・備品費
・賃金等
・給与
・報酬
・職員手当等
・事業費
・旅費
・謝金
・委託費
・役務費
・雑役務費

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
＜補助対象事業＞
（１）生産安定・効率化機能の具備・強 化
（２）供給調整機能の具備・強化
（３）実需者ニーズ対応機能の具備・強 化
（４）農業機械等の導入及びリース導入
（５）効果増進・検証事業
（６）その他事業の目的を達成するために必要な取組

＜補助対象事業者＞
・承認された（審査中も含む）協働事業計画に位置付けられた拠点事業者とし、次の3つの機能を具備・強化する取組を行うものとします。
①生産安定・効率化機能
②供給調整機能
③実需者ニーズ対応機能

・要件を満たす、都道府県、市町村、公社）、農業者、農業者の組織する団体、農事組合法人以外の農地所有適格法人、特定農業団体、民間事業者
2021/10/15
2021/11/05
（１）協働事業計画が承認されていること。
（２）別途定める成果目標の基準を満たしている こと。
（３）生産局長等が別に定める要件を満たしていること。

提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者（以下「候補者」という。）を選定します。審査の結果（採択・不採択）については、候補者を決定次第、応募者に対して地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）より速やかに通知します。

各都道府県で指定された問い合わせ先まで、お問合せください
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/211015_111-2.html

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

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