全国：障害者介助等助成金（在宅勤務コーディネーターの配置助成金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年10月19日
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
支給額：配置 障害者１人あたり月５万円
（在宅勤務コーディネーター１人あたり月25万円まで）
在宅勤務障害者の雇用管理及び業務管理の業務を担当する在宅勤務コーディネーターの配置に要する費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
要件を満たし、支給対象となる在宅勤務障害者（障害者である労働者であって、その労働日の全部または大部分を雇用される事業主の事業所に通勤することなく、自宅において業務に従事する者）を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業所の事業主
2022/04/01
2024/03/31
(1)在宅勤務障害者の雇用管理及び業務管理の業務を担当する者で、次のいずれにも該当する者（在宅コーディネーター）を配置または委嘱する事業所の事業主
①障害者の雇用促進等に関する法律第７９条第１項に基づく障害者職業生活相談員の資格を有すること。
②障害者職業生活相談員の資格を取得した後、障害がある労働者の職業生活に関する相談及び指導の業務について３年以上の経験を有すること。
(2)在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱を行わなければ、支給対象障害者の雇用の継続を計ることが困難な事業所の事業主
１．支援計画書の提出
２．サービス事業者への委託
３．支給申請
都道府県支部高齢・障害者業務課 （東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）にお問合せください。
障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。
支給額：配置 障害者１人あたり月５万円
（在宅勤務コーディネーター１人あたり月25万円まで）
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