大分県大分市：交通事業者事業継続支援事業補助金
2023年8月06日
大分市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の業務効率化や省エネルギー化、人材確保等の取り組みを支援し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の交通事業者が行う、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対して補助金を交付します。
予算額：100,000千円
補助金は、予算の範囲内で交付します。
事業に要する経費（工事費、付帯工事費、設備導入費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、研修費等）および事務費
※既存設備の撤去等が必要な場合は、最低限必要なものを補助対象経費として認めます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下のいずれかの要件を満たし、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みであるものを補助対象事業とします。
（1）車両や乗り場の利用環境改善に関する取り組みであること
（2）業務効率化、業務改善に関する取り組みであること
（3）人材確保、育成に関する取り組みであること
（4）省エネルギー化、低炭素化に関する取り組みであること
※他の補助の対象となっている事業は対象外です。
※申請時に「事業目的」と「事業効果」を伺います。「事業効果」は定量的な目標値を設定してください。
※令和5年度補助事業（例）EV等車両の購入、会計システムの導入、乗務員休憩室の設置、貸切バスへのWi-Fiの導入、安全運転研修の実施など
2024/04/10
2024/05/17
申請日時点で、以下の要件を満たす方を補助対象者とします。
（1）市内において路線定期運行（定期観光バス、高速バス、特急バス、空港アクセスバスを除く）を営んでいる路線バス事業者
（2）市内に営業所を置くタクシー事業者（福祉輸送サービスに限定したものを除く）
（3）市内に営業所を置く貸切バス事業者（一般貸切旅客自動車運行事業の許可基準を満たし、限定条件等を付されていないものに限る）
（4）市税の滞納がないこと
（5）暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
申請者は「（1）申請書類」に示す書類を「（2）申請書類の受付期間」に定められた期間内に「（3）提出先」まで1部提出してください。
申請者に対して受け取った旨の連絡は行わないので、応募者自身で受け取りを確認できる方法で提出してください。
※申請者は、「2.補助対象者」に示す事業者区分ごとに申請できます。
※郵送の場合は、必ず宛先に朱書きで「応募書類在中」と記入してください。
■提出先、問い合わせ先
・路線バス事業者、タクシー事業者
大分市都市計画部都市交通対策課交通対策担当班（本庁舎7階）（担当：利光、椎原）
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号
電話097-578-7795
・貸切バス事業者
大分市商工労働観光部観光課観光戦略担当班（本庁舎8階）（担当：秦、加藤）
〒870-8504 大分市荷揚町2番31号
電話097-537-5717
都市計画部都市交通対策課 電話番号：(097)578-7795 ファクス：(097)536-7719、商工労働観光部観光課 電話番号：(097)537-5717 ファクス：(097)537-5670
大分市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の業務効率化や省エネルギー化、人材確保等の取り組みを支援し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内の交通事業者が行う、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対して補助金を交付します。
予算額：100,000千円
補助金は、予算の範囲内で交付します。
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