広島県:病床機能分化・連携促進基盤整備事業補助金(意向調査)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

広島県は、地域医療構想(平成28年3月策定)を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用した「1 病床機能分化・連携促進基盤整備事業」及び「2 病床機能再編支援事業」を実施しています。
令和9年度に本事業の活用を希望する医療機関を対象に、電子データによる意向調査票等の提出をお願いします。

※本調査は令和9年度の予算編成のため予算規模等を把握することを目的としており、国・県の予算等の状況により本事業が実施されない場合や事業内容に変更が生じる可能性があり、現行の「回復期病床への転換事業」は病床区分変更に伴い事業廃止の方向で検討中のため令和9年度意向調査の対象外です。
地域医療介護総合確保基金の活用期間は令和8年度まで1年間延長されており、令和9年度以降の取扱いは現時点で示されていません。

■施設整備費(工事費・工事施工費)
病床転換や病床再編に伴う病棟・施設の改修・増改築工事費
建物の解体撤去費(再編等に伴うもの)
建築設計・工事監理等に係る費用

■設備整備費(備品購入費・設置費用)
転換後または再編後の病床機能に伴い必要となる医療機器・医療設備の購入・移設費
看護・介護用品や病室用備品の購入費
情報システム(電子カルテやネットワーク環境等)の導入・改修費用
事業実施に直接必要な業務委託費・諸経費
再編・連携計画の策定や検討に必要なコンサルティング費用・委託料
補助事業の実施に直接関係する諸雑費

■対象外(令和9年度調査における変更点)
「回復期病床への転換事業」の除外:
従来実施されていた「回復期病床への転換事業」については、令和8年度の病床機能報告における病床区分変更(「回復期」から「包括期」へ)に伴い事業廃止の方向で検討されているため、令和9年度の意向調査対象外となっています。


広島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
病床機能分化・連携促進基盤整備事業(不足が見込まれる病床機能への転換、医療機関の事業縮小、複数医療機関間の連携による病床再編をおこなう)
※現行の「回復期病床への転換事業」は病床区分変更に伴い事業廃止の方向で検討中のため令和9年度意向調査の対象外です。

2026/09/29
2026/10/16
令和9年度に「病床機能分化・連携促進基盤整備事業」または「病床機能再編支援事業」の活用を希望する県内医療機関であること(現行の「回復期病床への転換事業」は、病床機能報告における病床区分の「回復期」から「包括期」への変更に伴い事業廃止の方向で検討しているため、令和9年度意向調査の対象外)

病床機能再編支援事業については、過剰となっている病床機能の病床削減や病院統合に取り組む県内医療機関が対象(「病床数適正化緊急支援事業」により既に削減された病床、または令和8年度中に削減予定の病床は対象外)

各事業の令和9年度意向調査要領を確認の上、対象医療機関ごとに意向調査票(Excel)や事業計画書等の提出物を作成し、広島県電子申請システムを通じて電子データで提出する(提出期限:令和8年10月16日(金曜日)。電子申請が難しい場合は県へ連絡)。

広島県健康福祉局医療政策課 医療推進グループ 電話:082-513-3064

広島県は、地域医療構想(平成28年3月策定)を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用した「1 病床機能分化・連携促進基盤整備事業」及び「2 病床機能再編支援事業」を実施しています。
令和9年度に本事業の活用を希望する医療機関を対象に、電子データによる意向調査票等の提出をお願いします。

※本調査は令和9年度の予算編成のため予算規模等を把握することを目的としており、国・県の予算等の状況により本事業が実施されない場合や事業内容に変更が生じる可能性があり、現行の「回復期病床への転換事業」は病床区分変更に伴い事業廃止の方向で検討中のため令和9年度意向調査の対象外です。
地域医療介護総合確保基金の活用期間は令和8年度まで1年間延長されており、令和9年度以降の取扱いは現時点で示されていません。

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