全国：令和5年度　脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

2023年7月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比47%減)の達成に向け、商用車の電動化（ＢＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶ）は、必要不可欠です。このため、本事業では商用車（トラック・タクシー）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現するものです。
このうちＬＥＶＯはトラック（ＢＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶ）の電動化促進事業を担当いたします。

車両購入費

一般財団法人環境優良車普及機構
中小企業者,小規模企業者
・下記補助対象車両の導入
あらかじめ環境省の事前登録を受けたトラック（BEV,PHEV,FCV）で、以下の新車車両が対象となります。
BEV：電気自動車
PHEV：プラグインハイブリッド車
FCV：燃料電池自動車
車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）※バンタイプ含む
2023/06/27
2024/01/31
商用車の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。
①　貨物自動車運送事業者
②　自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者
　　（車両総重量2.5トン超の車両に限る。）
③　商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②に貸渡しする者に限る。）
④　地方公共団体
⑤　その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と
　　認める者

・申請に係る審査は、申し込み順に行います。
・予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から令和6年1月31日までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。
・また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮したうえ補助事業者を決定します。
・申請方法
郵便申請・jGrants（Jグランツ）・電子メール申請

一般財団法人環境優良車普及機構 　補助事業執行部　商用車の電動化促進事業 　電　話０３－５９４４‐０８８３・ファクシミリ０３－５９４４－０８７８・メールアドレスevhojo@levo.or.jp
https://www.levo.or.jp/fukyu/evhojo/2023/ev_index.html

2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比47%減)の達成に向け、商用車の電動化（ＢＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶ）は、必要不可欠です。このため、本事業では商用車（トラック・タクシー）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現するものです。
このうちＬＥＶＯはトラック（ＢＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶ）の電動化促進事業を担当いたします。

運営からのお知らせ