岡山県：人権啓発パートナーシップ推進事業費補助金/第2期募集
2023年7月03日
岡山県では、民間団体が行う人権意識の高揚を図るための啓発事業に対し、その経費の一部を補助しています。
このたび、令和８年度の補助対象事業を次のとおり募集しますのでお知らせします。
詳細な内容については、「募集要領」及び「募集要領のＱ＆Ａ」をよくお読みください。
また、実施される事業が補助対象に該当するかなど、ご質問やご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
募集団体数：4団体
（１）交付額補助対象経費と補助基準額を比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額(最大１５０千円）
（２）補助対象経費
事業を行うために直接必要な経費
（３）補助率
上記２（１）の団体…１０分の１０
上記２（２）の団体…２分の１
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
民間団体が行う人権意識の高揚を図るための啓発事業
次の全ての要件を満たす事業とします。
（１）補助対象団体が自ら企画して行う事業であって、人権意識の高揚を図るためのものであること。
（２）県内で、広く県民の参加を募って開催される事業であること。（例：講演会、研修会、動画制作、人権啓発イベントなど）
（３）第6次岡山県人権政策推進指針に掲げる人権課題の解決に資する事業であること。（インターネット上の人権侵害、女性、子ども、高齢者、障害のある人、同和問題、外国人、ハンセン病患者・元患者及びその家族、患者等、犯罪被害者及びその家族等）
（４）補助の対象となる事業について、国又は地方公共団体から補助や委託を受けていないこと。
（５）宗教活動や政治活動に該当しないこと。
2026/04/10
2026/08/07
岡山県内に拠点を有し、人権意識の高揚を目的に活動する次の（１）又は（２）の民間団体
（１）県内の大学、大学院及び短期大学に在籍する学生（以下「大学生等」という。）が主体となって活動する団体であって、次のアからエまでの要件の全てを満たすもの
ア 代表者が大学生等であること。
イ 構成員の半数以上が大学生等であること。
ウ 組織・運営体制が明確であること。
エ 大学生等が在籍する学校の関係者（教員又は職員）による推薦を受けていること。
※補助対象事業の実施のために設立された大学生等団体（実行委員会等）も含む。
（２）前号に定める団体以外の団体であって、次のアからウまでの要件の全てを満たすもの
ア 財政状況が健全であること。
イ 組織・運営体制が明確であること。
ウ 当該事業実施後、発展的、継続的に活動していく見込みがあること。
※法人格の有無を問わず、補助対象事業の実施のために設立された一般団体（実行委員会等）も含む。
（１）必要書類
・補助金交付申請書（様式第１号）
・補助金所要額調書（様式第２号）
・団体概要（様式第３号）
・補助事業実施計画書(様式第４号）
・補助事業収支予算書（様式第５号）
・構成員名簿
・積算の根拠となる資料（例：見積書、料金表等）
・定款又は規約等、役員名簿、直近の事業報告書、収支計算書（決算書）（上記２（２）の団体のみ）
・登記事項証明書又は登記簿謄本の写及び納税証明書（法人のみ）
（２）提出先
岡山県県民生活部人権・男女共同参画課 人権施策推進班
（３）申請期限
令和８年８月７日（金曜日）＜必着。郵送の場合も同じ＞
岡山県 県民生活部 人権・男女共同参画課 人権施策推進班
〒７００－８５７０ 岡山市北区内山下２－４－６
Ｔｅｌ：０８６－２２６－７４０６（直通）
Ｆａｘ：０８６－２３４－５９２４
Ｅメール：jinken-danjo@pref.okayama.lg.jp
岡山県では、民間団体が行う人権意識の高揚を図るための啓発事業に対し、その経費の一部を補助しています。
このたび、令和８年度の補助対象事業を次のとおり募集しますのでお知らせします。
詳細な内容については、「募集要領」及び「募集要領のＱ＆Ａ」をよくお読みください。
また、実施される事業が補助対象に該当するかなど、ご質問やご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
募集団体数：4団体
関連する補助金